日本の元大蔵副大臣の榊原英資氏は10月に上海で開かれた銀行関係者による會議に出席した際に、中國國內(nèi)の関係者に対して、「アジアは人民元を國際通貨にするかもしれないが、日本と韓國がそうすることは永遠(yuǎn)にない。私の一生涯、皆さんの一生涯にもそれは起こりえない」と述べた。
15年前であれば、人呼んで「ミスター円」の榊原氏によるこの発言は銀行を混亂に陥れ、ドル円指數(shù)を數(shù)百ポイント変動させたかもしれない。しかし殘念ながら、日本と榊原氏にとって、時代はすでに変化している。
中國の世界経済および金融の舞臺における臺頭は、日本のアジアナンバーワンの大國としての地位を揺るがした。これは日本が長期的な措置を講じ、地域の覇者としての地位を維持しようとしなかったことが、一部の原因となっている。対照的に中國は、3つの戦略により地位を固めている。
まず、中國は人民元國際化の推進(jìn)に力を注いでいる。中國は初めにシンガポール、マレーシア、香港、臺灣、イギリスに人民元オフショアセンターを設(shè)立し、ドイツ、ロシア、韓國に人民元決済センターを設(shè)立した。これらの経済體は、中國の重要な貿(mào)易相手國だ。世界の人民元流動資金プールの拡大に伴い、中國とパートナーの取引は、遅かれ早かれオフショア人民元決済の使用に転じる。日本は自國通貨の世界的な普及に興味を持っておらず、米ドル決済に依存する現(xiàn)狀に満足している。
中國がアジアにおける指導(dǎo)的地位を固めるための二つ目の措置は、上海の地域金融センターとしての地位の構(gòu)築だ。日本はこの點(diǎn)で、再びミスを犯した。東京は1990年代、紛れもなくアジアで主要な金融センターだった。しかし2000年代中盤になると、シンガポールと香港がアジア金融センターの玉座を巡り競爭を開始した。
それから、中國は意識的に隣國を抱き込もうとしているが、日本は西側(cè)にばかり注目している。日本の外交?投資政策は、米國との密接な関係の維持を目標(biāo)としている。日本は中國の急速な臺頭、その地域に対する潛在的な影響について考えたこともない。対照的に、中國は西側(cè)の影響力への対抗を目指し、各地の提議の中でリーダーシップを発揮している。
上述した會議のティータイムの時に、筆者は中國系銀行の高官に対して、榊原氏の挑発的な発言をどう思うかと聞いた。この高官は、「申し訳ないが、當(dāng)行のシンガポール事務(wù)所とテレビ會議をしていた」と答えた。これは地域のリーダーである中國とアジアの交流がすでに始まっており、日本がこれを喜ぶか否かについてはそれほど気にしないことを意味している。
?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)? 2014年11月14日
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