〇2015年、日中経済関係の「底」からの脫出を待ち望む日本企業(yè)

今年3月、「日本経済界のドン」と呼ばれた経団連の米倉弘昌會長(當(dāng)時(shí))は、6月に會長職を退任する意向を示した。その理由のひとつに、「時(shí)間を作って、日中関係の改善に力を盡くしたい」という願(yuàn)いがあった。某メディア報(bào)道によると、米倉氏は5月に中國を訪れた。日本のアナリストは、「米倉氏の行動(dòng)は、安倍政権の対中政策に対する不満な気持ちを、経済界を代表して示すものである一方、経済界にかなりの影響を及ぼす人物が、日中関係に『介入』する必要があることをも意味している」との見方を示した。

今年9月、日本最大の百貨店グループである三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は中日関係について環(huán)球時(shí)報(bào)の取材に答え、「現(xiàn)在の日中関係は、かなり殘念な狀況だと言わざるを得ない。政治関係と経済関係とを完全に切り離すことなど、実際には不可能だ。日中の政治関係が悪化の一途をたどる狀況のもと、その他の分野でも対立が起これば、情況はますます深刻化するだろう。日中関係はそんな形で続いていくべきではない。両國は、より良い政治関係を築き上げなければならない」と強(qiáng)調(diào)した。

〇數(shù)千人規(guī)模の相互訪問団が促進(jìn)する民間交流

「日中関係の冷え込みは、日々私の心を曇らせている」という二階総務(wù)會長の談話は、大変印象深いものだった。二階氏は、「日中両國の人口とGDPを足すと、間違いなく世界最大となる。このような両國が互いに敵視することは、お互いにとって利益のかけらもない。両國はやっと今、関係改善に向けた新たな道を歩み始めた。私はこのことについて、大変安堵し、喜んでいる」と述べた。二階氏は、中國共産黨中央対外連絡(luò)部の擔(dān)當(dāng)官と會談した際に、「日中両國の相互理解は、まだまだ十分ではない。日本人が1人、2人という個(gè)人単位で中國に赴いても、中國に対する理解を決して深めることはできない。少なくとも1千人規(guī)模の訪中団を組織して中國を訪れる必要がある」と提案した。同氏は、來年3月か4月に3千人の訪中団を組織し、中國訪問を計(jì)畫しているとしたほか、中國側(cè)も大型訪問団を日本に派遣することを希望すると述べた。

日本の企業(yè)家は、日中経済協(xié)力がもっと増えることを心から願(yuàn)っている。東京都心の京橋にある日立地區(qū)戦略センターの春日擔(dān)當(dāng)部長は、「私はほぼ毎月、中國企業(yè)を日本に招き、日本の省エネ?環(huán)境保護(hù)展示會を視察してもらっている。省エネ分野で、中國は日本の経験から多くのことを?qū)Wぶことができ、そうすることで無駄な回り道をせずに済む。また、日本企業(yè)も、日中関係が遠(yuǎn)回りすることのないよう、2015年の両國関係がよりスムーズに進(jìn)むよう努力しなければならない」とコメントした。(編集KM)

「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月29日