日本とタイは27日、バンコク?チェンマイ間の高速鉄道建設(shè)でタイが日本の新幹線技術(shù)を採(cǎi)用することを確認(rèn)する覚書を締結(jié)した。日本はアジアのインフラ建設(shè)に1100億ドルを投じることを発表しており、それが早くも行動(dòng)に移された形だ。世界各地での中國(guó)との鉄道受注爭(zhēng)いの幕が切って落とされた。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

▽日本とタイ、「決定的な進(jìn)展」実現(xiàn)

日本経済新聞の27日の報(bào)道によると、タイのプラジン運(yùn)輸相と日本の太田昭宏國(guó)土交通相は同日、鉄道協(xié)力に関する覚書を東京で締結(jié)し、バンコク?チェンマイ間の総長(zhǎng)680kmの高速鉄道建設(shè)の事前調(diào)査を進(jìn)めることで合意した。日本の新幹線の標(biāo)準(zhǔn)軌道を採(cǎi)用することも明らかにされた。報(bào)道によると、この覚書は枠組合意であり、最終的な建設(shè)契約ではない。だが日本とタイによる高速鉄道の共同建設(shè)は「決定的な進(jìn)展」を?qū)g現(xiàn)したとしている。日本側(cè)はすでに、日本の高速鉄道技術(shù)にとって臺(tái)灣地區(qū)への輸出に続く海外進(jìn)出の成功例となるとの楽観的な見(jiàn)方を示している。

タイ政府のスコンダパティパック副報(bào)道官は26日、同鉄道プロジェクトの投資額が120億ドルと見(jiàn)込まれ、日本が技術(shù)と資金の支援を提供することを明らかにした。順調(diào)に行けば、鉄道は2016年第2四半期に正式に起工となる。タイ紙「バンコクポスト」によると、締結(jié)式終了後、日本は6月にも鉄道専門家チームを派遣し、タイとの共同調(diào)査研究を行う予定だ。

▽日本政府の資金調(diào)達(dá)難

タイは、國(guó)際関係の処理にあたってバランスを取るのに長(zhǎng)け、柔軟な外交を是とする國(guó)である。2014年5月に軍事政権が発足すると、前政権が設(shè)計(jì)したタイの高速鉄道網(wǎng)建設(shè)計(jì)畫は棚上げとなったが、新たに復(fù)活した。これによってタイの高速鉄道をめぐる各國(guó)の駆け引きは再び激しさを増した。中國(guó)とタイは昨年末、タイ北部のノンカイから南部のマプタプット港までの800km余りの鉄道について了解覚書を締結(jié)した。日本の産経新聞によると、タイは中國(guó)と高速鉄道の建設(shè)について政府間合意を達(dá)成しているが、タイは今後、日本の政府開(kāi)発援助の低利の融資を利用し、新幹線技術(shù)を?qū)毪工毪长趣藘Aいている。報(bào)道は、高速鉄道技術(shù)の輸出で日本が中國(guó)に「競(jìng)り勝った」ことを意味しているとしている。

タイの高速鉄道プロジェクトについて日本の共同通信社は、今後はいかに資金を調(diào)達(dá)し、利益を確保するかが課題となると分析している。日中経済評(píng)論家の田原氏は28日、記者の取材を受け、「中國(guó)は鉄道建設(shè)で高速鉄道のようなハイテク類の投資だけをしているわけではなく、まずは中國(guó)の鉄道を東南アジアへと連結(jié)し、地域の貿(mào)易の結(jié)びつきを強(qiáng)めている。鉄道投資の回収は遅いかもしれないが、貿(mào)易面で大きな利益を上げることになる」と指摘する。これと比べると日本は、中國(guó)のように鉄道を利用して地域の経済関係を強(qiáng)めるというわけではないため、投資の効果は「中國(guó)よりも格段に劣るため、日本企業(yè)が積極的に出資しようとするとは限らない」