日本の憲法學(xué)者でつくる「立憲デモクラシーの會(huì)」は6日、東京大學(xué)で「立憲主義の危機(jī)」をテーマにシンポジウムを開(kāi)いた。樋口陽(yáng)一東京大學(xué)名譽(yù)教授、石川健治東京大學(xué)教授、佐藤幸治京都大學(xué)名譽(yù)教授ら著名な學(xué)者が集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する安保関連法案について「憲法の限界を超えている」と批判した。

　シンポジウムには約1400人が集まり、満席となった。シンポジウムへの國(guó)民の関心がこれほど高いことは、安保法案の違憲性への強(qiáng)い懸念を反映している。佐藤氏は講演で「日本國(guó)憲法はグローバルスタンダードに照らして制定されており、憲法の根幹を安易に揺るがしては斷じてならない」と指摘。樋口氏は「國(guó)民の真剣な議論を経ずに慌ただしく法案を通そうとすることや、國(guó)會(huì)への法案提出前に米議會(huì)で成立を約束したことは、國(guó)民主権と國(guó)家主権に反する」と指摘した。石川氏は「安保関連法案は日本國(guó)憲法9條の限界を超えている。本來(lái)憲法の枠內(nèi)で法律を制定し、法律の枠內(nèi)で行政が行われるべきなのに、まったくあべこべになっている」と指摘した。

　日本の憲法學(xué)者は最近、安保法案反対のうねりをつくっている。まず、200人近くの憲法學(xué)者が安保法案の即時(shí)廃案を求める共同聲明を出した。次に、憲法學(xué)者3人が4日の衆(zhòng)院憲法審査會(huì)で、安保関連法案は「違憲」と一致して表明した。日本の各大手メディアは、憲法學(xué)者の批判的意見(jiàn)を直視するよう日本政府に求める記事を次々に掲載した。東京新聞は7日付で、安保法案の正當(dāng)性は根幹から揺らいだと指摘。憲法學(xué)者の影響下で、5日の衆(zhòng)院での審議の焦點(diǎn)も、これまでのどのような狀況なら集団的自衛(wèi)権の行使を認(rèn)めるかから、法案の違憲性に移ったとした。

　7日には大阪弁護(hù)士會(huì)主催の安保関連法案反対の集會(huì)とデモに約4000人が參加した。社會(huì)學(xué)者の上野千鶴子氏は「安保関連法案は違憲の戦爭(zhēng)法案だ。國(guó)會(huì)は審議を拒絶すべきだ」と表明した。朝日新聞の世論調(diào)査では、今國(guó)會(huì)で安保法案を可決する必要はないとの回答が60％に上っており、憲法學(xué)者の意見(jiàn)は世論にさらに影響を與える可能性がある。日本の各大手メディアの最近の世論調(diào)査では、安保法案反対が主流であり、さらに憲法學(xué)者が法理上安保法案に「レッドカード」を突きつけたことから、今國(guó)會(huì)で安保法案を可決しようとする安倍政権が圧力に直面することは間違いない。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年6月8日