注目の中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が1日、正式に締結(jié)された。中國はこれで、21カ國?地域と13項目の貿(mào)易協(xié)定を締結(jié)した。広州日報が報じた。

アジア?太平洋地域には、大小數(shù)十種類の貿(mào)易協(xié)定があることを鑑み、中國政府は昨年11月に閉幕したAPEC北京會議において、「アジア太平洋自由貿(mào)易圏（FTAAP）プロセスを始動することを宣言、「アジアや太平洋諸國を巻き込んだルール」の制定によって、自由貿(mào)易協(xié)定があまりにも細分化?個別化されている狀況を打破しようとした。

中韓自貿(mào)易區(qū)の創(chuàng)設(shè)は、アジア太平洋自由貿(mào)易圏戦略の推進にとって、具體的にどのような意義があるのだろうか？また、これによって、中國の立場は、米國が中心に交渉が進むTPP(環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定）に対抗するという意味合いで、どのような変化が生じるのだろうか？専門家に話を聞いた。

〇交渉加速を迫られる日本

記者：中韓自由貿(mào)易區(qū)の創(chuàng)設(shè)は、中日韓自由貿(mào)易區(qū)やRCEP（東アジア地域包括的経済連攜）交渉を加速させるのか？

陳鳳英氏（中國現(xiàn)代國際関係研究院世界経済研究所所長）：「中韓自由貿(mào)易區(qū)の創(chuàng)設(shè)は、中日韓自由貿(mào)易區(qū)交渉の進展において、日本に加速を迫る上で有効となり得ると思う。中日韓自由貿(mào)易區(qū)交渉は、日本が多くの項目で開放を拒んでいることから、2013年以降停滯している。このため、中韓両國だけで話が進んだのだ。中韓自由貿(mào)易區(qū)の創(chuàng)設(shè)は、模範としての意味合いがある。日本と韓國は、中國市場において、同じような競爭を行っているが、現(xiàn)時點では韓國が先を行っている。一方、中日関係は改善の方向に進んでおり、日本も中國人観光客による訪日ショッピング旅行で多大な利益を得ている。よって、日本がこのまま何もせず傍観を続けることはありえない。日本は焦燥感を抱き、中韓自由貿(mào)易區(qū)のモデルを參考として、さらなる譲歩を覚悟した上で、交渉を進めるであろう。

中韓自由貿(mào)易區(qū)の創(chuàng)設(shè)がRCEP交渉に及ぼす影響は、それほど直接的なものではない。効果としては、同じように模範的な役割に留まり、のちに、RCEPがより高い基準?レベルの協(xié)定となる上で役立つと見られる。