北京大學中國健康発展研究センターの李玲教授はこのほど、同センターが主催したシンポジウムで「國民健康視力報告」を発表した。同報告によると、2012年時點で中國の5歳以上の近視、遠視人口は約5億人に達し、うち近視患者は4億5千人に増えた。內(nèi)輪に見積もっても2012年に視力障害が社會にもたらしたコストは約5600億元に達し、GDＰの約1.1％を占めた。人民日報が伝えた。

近視患者のうち、強度近視患者數(shù)は3000萬人だった。高校生と大學生の近視率はいずれも70％を超え、年々増加しており、青少年近視率は世界一位となった。有効な対策が実施されなければ、中國の5歳以上の近視率は2020年までに約51％に増加、患者數(shù)は7億人に達すると見込まれる。また、航空宇宙、精密製造、軍事などの高い視力が要求される分野は、深刻な労働力不足に直面し、中國経済社會の持続可能な発展や國家安全に脅威がもたらされる恐れがある。

また同報告は、電子製品の普及が、視力への脅威をより顕著化させていると指摘した。中國が直面している視力の危機は西側(cè)諸國より深刻だ。李玲教授は、中國が直面する視力の問題に関して、以下の通り提案した。

まず、公共政策を系統(tǒng)的に制定する。シンガポールの経験に學び、青少年の視力の健康を國家発展、公共安全と結(jié)びつけ、青少年近視率の減少を第13次五カ年計畫（2016～20年、十三五）の重點計畫としてうち出す。次に、視力の健康を國の健康保証プランに組み込む。最後に、視力の健康の宣伝を強化し、関連人材の育成などに注力する。 （編集XM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年6月15日