今年は世界反ファシズム戦爭勝利70周年であり、日本にとってのその重要性は言うまでもない。敗戦の廃墟から世界の注目する経済大國に躍進(jìn)した日本は、自らの力によってここまで発展したと自稱している。このような誇りは江戸時代の負(fù)の精神遺産を膨張させ、日本社會を蝕み続けている。國際社會及び自らの置かれた環(huán)境に対する考慮の欠如は一貫した日本の悪い癖であり、世界公認(rèn)の正義に耳を貸さないことさえある。1990年代にバブル経済がはじけて、「失われた20年」に陥った問題でさえ、依然正されていない。（文：霍見芳浩?ニューヨーク市立大學(xué)名譽(yù)教授）

　21世紀(jì)において國民の生活水準(zhǔn)を高めるには、資本、情報、技術(shù)の三大要素の投入が必要だ。この三大要素はインターネットを通じて、地球を毎秒7周半する速度で世界に広まる。従って、大國であろうとどの國であれ、経済発展と安全保障を自國の力だけで実現(xiàn)することは不可能だ。だが、安倍晉三首相ら戦後生まれのナショナリストは戦爭を放棄した日本國憲法第9條を骨抜きにし、日本を戦爭を発動できる國にしようと企てている。彼らは日本の悪い癖に蝕まれ、「日本の戦爭責(zé)任を認(rèn)めるのは自虐行為だ」と鼓吹している。だが良識ある日本人はみな、日本の戦爭責(zé)任と植民地支配期間に犯した罪を認(rèn)めることこそが正しいことだと分かっている。これは21世紀(jì)において日本が國際協(xié)力を展開する上での出発點(diǎn)だ。過去の罪を隠蔽、美化しようとして、全世界から強(qiáng)く非難され続けることこそが自虐行為だ。

　1993年に河野洋平官房長官（當(dāng)時）は日本軍による慰安婦強(qiáng)制連行問題についておわびする談話を発表した。1995年に村山富市首相（當(dāng)時）は日本の侵略と植民地支配の問題について反省し、おわびする談話を発表した。これらは歴史を直視する、責(zé)任感ある発言であり、日本は國際社會の尊敬を得た。だが、両談話を骨抜きにしようとする者がいることが憂慮される。

　日本軍國主義の侵略の最大の被害者としても、21世紀(jì)の世界平和に対して責(zé)任を負(fù)う大國としても、中國は日本の首相に対して第2次大戦のA級戦犯を祀る靖國神社への參拝を止めるよう要求し、日本政府に対して河野談話と村山談話の國會決議を求める責(zé)任と義務(wù)がある。

　日本の正式な謝罪を最も示すことができるのは両談話の國會決議だ。だが過去20年余り、日本のナショナリストはこれを妨害し続けてきた。両談話を國會決議しないのであれば、日本を含むアジア太平洋各國の安全は保障されない。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年6月12日