14年に日本の対中投資資金は前年比38.8％減少し、2年連続で減少したが、日本企業(yè)のほとんどが中國(guó)からの撤退はないといい、投資減少の原因は主として人件費(fèi)の上昇や日本企業(yè)の対東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）投資ニーズの高まりといった投資環(huán)境の変化にあるとしている。日本企業(yè)は輸出を國(guó)內(nèi)消費(fèi)に転換させる、その他のコストを削減するなどの戦略で、中國(guó)市場(chǎng)に対応しつつある。

実際のところ、日本の今回の人民元建て債券発行は外部で感じられたほど意外なことではなく、4年前の約束を果たしただけのことだ。11年12月の中日首脳會(huì)談で、金融協(xié)力強(qiáng)化のための重點(diǎn)措置として、中日雙方が東京市場(chǎng)における人民元建て債券の発行を提起している。ただ発行はまだ実現(xiàn)していなかった。

最近何回か行われた中日財(cái)務(wù)相対話で、中國(guó)財(cái)政部（財(cái)務(wù)省）の樓継偉部長(zhǎng)は、「財(cái)政?金融分野でのこれまでの協(xié)力の成果を土臺(tái)として、関係を持続的に改善するために、新たな金融協(xié)力をうち出す必要がある」との見(jiàn)方を示し、日本で、日本の銀行などが人民元建て債券を発行する、人民元と円との直接交換を推進(jìn)するなどの措置を通じて、中日間の金融協(xié)力を拡大することを提起した。

▽人民元國(guó)際化がさらに進(jìn)展

このたびの日本での人民元建て債券発行のもう一方の受益者は中國(guó)自身だ。日本という一大関門(mén)を突破することは人民元國(guó)際化にとって重大な意義がある。また人民元國(guó)際化の真の意義は、國(guó)際機(jī)関投資家や企業(yè)が人民元の使い勝手の良さを真に実感し、雙方向の流通というルートが開(kāi)けることにこそある。