國際公約の正義に背く身勝手で愚かな行為を、國際社會は決して受け入れない?！阜凑摛蚪袱搿工韦蠂H法分野の重要な原則であり、當事者は自身がかつて承認した、または実際の行為によって肯定した事実を否認してはならない。また日本の憲法第98條には、「日本國が締結した條約及び確立された國際法規(guī)は、これを誠実に遵守することを必要とする」とある。「ポツダム宣言」の受諾を、日本政府がかつて承認したことは明々白々だ?！附K戦の詔書」だけでなく、1972年9月29日に発表された「中日共同聲明」第三條にも、「日本國政府は『ポツダム宣言』に基づく立場を堅持する」とあり、1978年8月12日に締結された「中日平和友好條約」でもこの點が確認された。ここからわかることは、日本の右翼政治勢力が「ポツダム宣言」の権威を弱めようと躍起になり、侵略の歴史を否定し、戦後の國際レジームから脫卻しようとしているのは、國際法違反であり、日本の憲法にも違反する行為だということだ。こうした平和を脅かし、正義にもとる動きに対し、日本國民の多くは、そして國際社會は強い警戒心を抱き、斷固たる反対の意思を示している。

1943年1月、當時のルーズベルト米大統(tǒng)領はカサブランカ會談の後、同盟國の根本的な目標は「未來の世界平和を合理的に保証すること」であり、これは「ドイツ、日本、イタリアの國民の破滅を意味するのではなく、他國民の征服と隷屬に基礎をおくこれら諸國の哲學の破壊を意味する」と述べた。第二次世界大戦の終結から70年を迎える今日、國際社會は「ポツダム宣言」をはじめとする國際法律文書の威信を共同で保ち、世界反ファシズム戦爭勝利の成果を共同で守り、日本の消極的な動きを警戒し続ける。根本的にいえば、これはかつて人類に無限の災厄をもたらした「哲學」が燃え殘りの中から再び炎を上げるのを防ぐことに他ならない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月26日