いわゆる「一億総活躍」の核心的な內容は、日本ですでに急速に進みつつある少子高齢化の人口構造の形成に歯止めをかけ、日本社會の活力と創(chuàng)造力を再び引き出し、長期にわたって低迷を続ける日本経済を有効に復興することにある。安倍首相はこのため、日本経済を盛り返すための「アベノミクス」の「新3本の矢」として、力強い経済と育児支援、社會保障を打ち出した。だが日本経済の問題は長期にわたって蓄積されたもので、人口構造の転換も短期的には難しく、參議院選挙前の數(shù)カ月で安倍政権が改めることのできるものではない。

　安倍政権の內閣改造という重要な節(jié)目に合わせたかのように、長年にわたって遅れてきたTPP（環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定）交渉で合意が達成された。安倍首相はTPP合意達成を大きな実績として誇っている。だがTPPは両刃の剣であり、自由貿易と市場開拓に便利をもたらすと同時に、日本國內の農産品市場にとっては大きな打撃となる。この打撃による最も直接的な影響は、日本で複雑な勢力を形成している農業(yè)団體の利益をおびやかすことにあり、もしも農業(yè)団體の利益がより一層損なわれることになれば、自民黨の政治基盤に動揺を與えることにもなる。自民黨を支持していた有権者がその他の政黨の支持に回れば、來年夏の參議院選挙だけでなく、その後の衆(zhòng)議院の総選挙をも危機に陥れることとなる。

　毎日新聞は安倍改造內閣について次のような評論を掲載した。新內閣は「経済が最優(yōu)先課題」と強調するが、參議院選挙を控えて、経済政策の応対をことさら強調している姿には、これまでに強まったタカ派イメージを修正するためとの印象をぬぐえない。安倍首相は參議院や衆(zhòng)議院の選挙においては経済政策を中心に置きながら、一旦選挙が終わると安全保障や憲法改正などに話題を集中させるという手法を取ってきた。安倍首相は、すべての問題を覆い隠すために経済重視を用いるべきではない。

　安倍政権の內閣改造には確かに、有権者の視線をずらすという応急的なねらいがあるように見える。だが問題は、安保法案がもたらす危険から日本の有権者の視線をずらすことが本當にできるのかということだ。計畫によれば、新たな安保法案は來年3月末から正式に実施されることとなる。參議院選挙のちょうど3カ月前である。安保法案の強行採決は日本社會を分斷した。來年3月末に安保法案が正式に施行されても、具體的にはいかにこれを執(zhí)行できるのか。安保法案の正式な施行後、これに続く海外での任務執(zhí)行ではいかなる結果が生まれるのか。自衛(wèi)隊員の生命の安全をいかに保障するか。こうした問題は、日本の有権者の忍耐と良心を試すものとなる。

　経済カードの効果がすぐに表れず、有権者が「騙された」との感覚を持てば、安倍首相が率いる自民黨に有権者は再び投票するだろうか。経済の重視によって安保法案に反対する風潮を覆い隠すという安倍政権の手法がどこまで通用するかは疑問である。

　安倍政権の內閣改造後、世論の関心が高いもう一つの重要な問題は安倍政権の外交である。安倍政権はここしばらく、多くの外交活動を集中的に展開してきた。中でも対露外交の進展には重點が置かれ、プーチン大統(tǒng)領の年內の訪日に向けても十分な準備が行われている。だが領土交渉にせよ、プーチン大統(tǒng)領訪日にせよ、第2次大戦の歴史の結果の評価という根本的な問題にかかわるものであり、安倍首相が根強い修正主義的歴史観を持っている以上、日露関係をどの程度発展できるかには疑問が殘る。