中日が共同で展開すべき協(xié)力分野については、中國側(cè)は「東アジアの平和維持」（37.3％）、「貿(mào)易?投資協(xié)力の強(qiáng)化、自由貿(mào)易區(qū)の建設(shè)」（35.1％）、「省エネ技術(shù)、風(fēng)力発電、太陽エネルギー発電といった再生エネルギー」（35.1％）と続き、日本側(cè)は、「大気汚染などの環(huán)境問題」（67.7％）、朝鮮核問題（50.9％）、「食品安全問題」（46.4％）、「東アジアの平和維持」（39.8％）と続いた。

今回の調(diào)査は、2015年8月下旬から9月末までの間に両國で同時(shí)に行われた。中國側(cè)は、北京、上海、成都、瀋陽、西安、広州、武漢、南京、青島、鄭州の10都市の市民1570人と有識(shí)者400人を?qū)澫螭苏{(diào)査が行われ、零點(diǎn)研究コンサルティンググループが協(xié)力した。日本側(cè)は市民1000人と有識(shí)者628人を?qū)澫螭诵肖铯欷?。（編集IM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年10月23日