米國(guó)に本部を置く世界銀行は現(xiàn)地時(shí)間の8日、研究報(bào)告書を発表した。それによると、米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）がまもなく金利を引き上げるとみられること、グローバル貿(mào)易の成長(zhǎng)が低迷していること、コモディティの価格が低水準(zhǔn)を維持していること、労働生産性の上昇ペースが鈍化していることなどから、新興エコノミーの経済成長(zhǎng)ペースの減速傾向は長(zhǎng)期的に持続することが予想されるという。

同報(bào)告書によると、2010年以降、新興エコノミーの経済成長(zhǎng)ペースが徐々に鈍化し、10年の平均7.6％から今年は4％未満に低下する見込みだ。新興エコノミーの內(nèi)側(cè)では、人口高齢化の問題が深刻化し、労働生産性の上昇ペースが少しずつ低下しているという。

次のような外部のリスクもある。グローバル貿(mào)易の成長(zhǎng)ペースが今後2年間は國(guó)際金融危機(jī)発生以前の水準(zhǔn)を下回るとみられること、コモディティの価格が今後も中期的に低水準(zhǔn)を維持するとみられること、FRBの金利引き上げにともなっって、新興エコノミーの資金調(diào)達(dá)條件が徐々に厳しくなり、資本の流動(dòng)が激化するとみられること、などのリスクだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年12月10日