國連総會は23日夜、2016～2018年の各國の國連通常予算と平和維持活動（PKO）予算の分擔率を採択した。中國の通常予算分擔率は6位から米國、日本に次ぐ3位に増加し、PKO予算の分擔率では初めて日本を抜き、米國に次ぐ第2に分擔國となった。中國の王民國連次席大使は「中國は國連に対してしかるべき財政的義務を擔うことを望んでいる」と表明した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

　今後3年間の中國の分擔率は通常予算が7.921％、PKO予算が10.2％となる。中國の分擔率の大幅な増加は近年2回目だ。

　王次席大使は「通常予算分擔率の大幅な増加は中國の國力の増強の國際制度レベルにおける客観的な反映だ。通常予算分擔率は各國の経済発展水準を反映している。過去30年余り、中國は改革開放を堅持し、経済は安定成長を続け、総合國力は高まり続け、世界第2の経済大國となった。これが中國の分擔率の増加を決定した。中國は通常予算の分擔率で第6位から、米國と日本に次ぐ第3位に上昇した。PKO予算分擔率では初めて日本を抜き、米國に次ぐ第2の貢獻國となった。これは國家強大化の國連財政における顕著な體現(xiàn)であり、中國の國際的影響力の大幅な高まりの重要な象徴でもある」と指摘。

　「通常予算分擔率は発展途上國としての中國の位置づけを十分に考慮したものだ。國連総會は加盟國の通常予算分擔率を決定する際に各國の経済規(guī)模だけでなく、支払能力の原則に基づき、低収入途上國には一定の割合で軽減措置を行う。中國は経済規(guī)模は大きいが、人口1人當たりの水準は低く、確実に途上國であるとわれわれは一貫して主張している。これは中國の支払能力を評価するうえでの重要な根拠だ」と強調(diào)した。

　王次席大使は「中國は予算分擔率面で中國と他の途上國を區(qū)別すること、中國と他の途上國に支払能力を超えた予算分擔を求めるやり方に斷固として反対している。分擔予算を速やかに、満額納めることは國連加盟國としての中國の責任と義務だ。通常予算分擔の算出方法が公平、公正、合理的でありさえすれば、中國は盡くすべき財政義務を擔うとともに、PKO予算分擔の面で安保理常任理事國としての特別な責任を引き続き擔いたいと考えている。今回決定された中國の擔うべき國連通常予算、PKO予算を中國は速やかに、満額を納めるということを強調(diào)しておきたい」と述べた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年12月25日