▽発展の可能性

2015年の「爆買い」では利益を獲得することができなかったが、中國系企業(yè)は依然として、後発優(yōu)位性と発展の潛在力を持つ。日本の中國系企業(yè)の多くは、中國人との意思疎通が便利、同胞としての感情といった優(yōu)位性を持つため、中國人観光客は潛在的な消費者と言える。例えば飲食業(yè)を見ると、中國と日本は食習慣が違うため、中高齢の観光客は日本の生食が受け入れられず、中華料理店に入りたがる人も多い。食べ慣れた食事は中國人にとって大きな魅力だ。在日華人の葉勛さんは、「華人のレストランで食事をすると、故郷の味を思い出す。店主はよく、同胞と聞くと特別なサービスをしてくれるため、他の華人の友人を誘って中華料理店に行くことが多い」と語る。

また、微信（WeChat）などを使った代理購入業(yè)も日本の中國系企業(yè)に新たなビジネス手段を提供した。日本を実際に訪れてショッピングをするよりも、代理購入という便利で素早いショッピングを好む顧客が増えている。顧客の心配を払拭するため、購入した物のレシートや購入する様子を撮影した寫真を提供するなどして、徐々に市場を開拓している華人もいる。

日本の中國系企業(yè)は近年、一致団結して共同発展を模索している。例えば、日本中華総商會は2014年より集団化組織モデルによる発展を開始し、多くの中國系企業(yè)、社會団體組織を集めた。汪先恩會長は「日本でビジネスを営む華人は多い。日本中華総商會および各省市の商會などの団體は、その中で協(xié)調を図り、統(tǒng)一して計畫する役割を発揮し、中國系企業(yè)のよりよい発展を手助けしている」と語る。