日本メディアの中には、安倍政権は一見、女性の活躍を奨勵(lì)しているようだが、女性の賃金は低いままで、非正規(guī)雇用が多く、安倍政権が女性を安価な労働力とみなしていることがわかる、と厳しい見方を示すところもある。

また別の日本メディアは、昨年、日本政府が安全保障関連法案を強(qiáng)行採決した際には、女性の內(nèi)閣支持率が男性を10ポイント下回った。保育所問題が引き起こした國民の怒りが拡大し続ければ、自民黨は夏の參議院選挙で女性有権者から「痛いしっぺ返し」を食らう可能性がある。

共同通信社がこのほど発表した論説では、保育所難問題が明らかになったことで日本政府は受け身の立場(chǎng)に立たされ、野黨は與黨追求のきっかけをつかんだ。安倍政権が速やかに効果的な措置を取って解決に乗り出さなければ、安倍首相は「オウンゴール」で政権を別の人のポケットにけり込んでしまう可能性もある、との見方が示された。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月21日