昨年は世界反ファシズム戦爭(zhēng)ならびに中國(guó)人民抗日戦爭(zhēng)勝利70周年だった。盛大な記念行事と戦後國(guó)際秩序を守る國(guó)際社會(huì)の大きな聲を前に、日本指導(dǎo)者が內(nèi)心悲しく不安であったことは想像に難くない。だがその背後にあるのは固守と対抗であり、反省と悟りはみじんもない。昨年末、自民黨はいわゆる「歴史を?qū)Wび、未來(lái)を考える研究會(huì)」を立ち上げ、極東國(guó)際軍事裁判、南京大虐殺を含む近代史の「真相」を検証すると公然と言明した。今年3月18日、日本文部科學(xué)省が発表した新たな高校教科書(shū)の検定結(jié)果によると、本來(lái)比較的公正妥當(dāng)な複數(shù)の教科書(shū)出版社が歴史、領(lǐng)土、改憲などの問(wèn)題で立場(chǎng)の変更を余儀なくされた。誤った歴史観が日本社會(huì)で橫行し、右翼思想が臺(tái)頭し続けていることが懸念される。

「歴史の負(fù)の資産は遅かれ早かれ清算せねばならず、後回しにするほど利息を含めて膨れ上がり、問(wèn)題はより深刻化する」。日本の歴史學(xué)者、明治大學(xué)教授の山田朗氏のこの指摘は、「歴史観の後退した」安倍政権に対する戒めであり、國(guó)際社會(huì)への警告でもある。

侵略の歴史を認(rèn)め、歴史の罪責(zé)を反省することは日本が遅かれ早かれしなければならないことであり、日本がアジア近隣國(guó)の信頼を得て、尊敬される國(guó)になるための前提條件でもある。もし歴史から教訓(xùn)を汲み取ることを拒み、歴史問(wèn)題で勝手な行動(dòng)を取るのなら、日本に前途はなく、アジアさらには世界の平和と安定も繰り返し試練にさらされる。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年4月22日