英國の貿(mào)易の紐帯もEU離脫で損なわれることになる。張氏は、「EU離脫はEUとその他のすべての國との間で締結(jié)された貿(mào)易條約が英國に適用されなくなるということで、英國はこれらの國々と長い複雑な貿(mào)易交渉を始めなければならなくなる。英國は今後、EUが目下、米國、日本、インドと進(jìn)めている貿(mào)易交渉の恩恵を受けられなくなり、英國の多國間貿(mào)易交渉は、米國のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の言葉を借りれば、『列の最後に並ぶことになる』」と述べた。

國際通貨基金（IMF）も、「EUから離れることは英國に巨大な経済的損失をもたらし、さらにはグローバル金融センターとしてのロンドンの地位にも影響し、波及効果でEU経済にも影響を與えることになる」との見方を示す。

有名投資家のジョージ?ソロス氏は、「23日の國民投票で英國のEU離脫が決まれば、一連の連鎖反応を引き起こす可能性がある。中でも最も重要な影響は、ポンド資産が投げ売りされ、英國の世帯収入が激減し、新たな衰退を引き起こすということだ」と警告を発した。

▽本當(dāng)にEU離脫しても、経済への影響は短期間のみ

中國人民大學(xué)財(cái)政金融學(xué)院の趙錫軍副院長の説明によると、「英國國內(nèi)では多くの人が、EUは英國の発展にいささかのメリットももたらさなかっただけでなく、英國の権利を制限し、英國経済に（マイナスの）影響を與えたと考えている」という。

英國のEU離脫派は、EUは米國、中國、インドなどの重要エコノミーと自由貿(mào)易関係を樹立しておらず、英國とこうした國々との貿(mào)易が影響を受けている。EU経済の長期的な低迷が英國?EU間貿(mào)易の発展にとてマイナスになっており、英國は新たな貿(mào)易市場(chǎng)を開拓する必要に迫られている、との見方を示す。