南中國海の少しばかりの波瀾を受けて、特定の域外勢力は居ても立ってもいられない様子だ。彼らはアキノ政権を前面に押し出し、「海洋の法の支配」を名目に、実際には地域の平和を撹亂し、政治的?軍事的野心を?qū)g現(xiàn)しようとしてきた。新華社が伝えた。

日本當(dāng)局は南中國海問題でまさにこのような不名譽な役割を演じてきた。南中國海への日本政府の介入の意図と特徴は明白だ。

第1に、前々から企て、準(zhǔn)備してきたことだ。2012年12月に安倍政権が発足した。翌年1月、アキノ政権は南中國海仲裁裁判を一方的に申し立てた。日本當(dāng)局はアキノ政権とひそかに気脈を通じ続けてきた?，F(xiàn)在も日本は外交、世論、法律、対外援助、軍事など様々な手段で南中國海問題の「対中包囲圏」を外堀から築き、國際會議、二國間會議、國際フォーラムなど様々な場を利用して、南中國海問題を焚き付けている。今年5月、日本はG7サミット主催の機を利用して、邪な考えを持ち込み、各國首脳を巻き込んで、南中國海問題を念頭にいわゆる「海における法の支配の三原則」を鼓吹した。軍事面では、新安保法を制定し、日米軍事同盟を強化し、南中國海沿岸の関係國にパトロール?監(jiān)視裝備と能力開発?育成を提供し、自衛(wèi)隊の艦艇や航空機を南中國海周辺に頻繁に派遣してもいる。こうした全ての行ないが、緊張を誇張から作り出すへとエスカレートさせている。

第2に、動機が不良で、何を企んでいるのか見當(dāng)がつかない。南中國海問題において、安倍政権は表面上は海洋の「法の支配」の維持を旗印に掲げているが、その本當(dāng)の動機はそんな高尚なものでは全くない。日本経済新聞は今年2月、米軍の艦艇や航空機が「航行の自由」を名目にしきりに南中國海の関係海域に侵入している際、日本政府がなんと米側(cè)に「艦船などの派遣頻度をさらに増やす」よう促したことを明らかにした。

昨年9月の新安保法可決後、南中國海を海外派兵の「試験地」にしようとする日本の魂膽はますます明らかになった。香田洋二?元自衛(wèi)隊司令官は「海上輸送ラインの安全確保の観點から、（南中國海も）わが國に直接影響する。日米は共同対処方針を策定すべきだ」と公言した。そして、日本當(dāng)局の最大の動機が南中國海というカードをいかに利用して中國を封じ込めるかであることは明らかだ。