第3に、増稅延期で日本の財(cái)政再建計(jì)畫(huà)が一時(shí)ストップする。日本は1999に財(cái)政における國(guó)債の負(fù)債殘高の対GDP比が世界最高となった。日本政府は財(cái)政再建と経済成長(zhǎng)の両立をうち出し、20年までに財(cái)政を黒字化し、18年までに基礎(chǔ)収支の赤字幅の対GDP比を1％に引き下げるとした。試算によると、名目成長(zhǎng)率が3％、消費(fèi)稅率が10％だとすると、20年には6兆5千億円の赤字になる。こうした背景の下での増稅延期は屋上屋を架すような無(wú)益な行いであり、安倍政権が大規(guī)模な財(cái)政出動(dòng)策をほのめかす今、日本の財(cái)政再建はしばらく暗礁に乗り上げることになる。

実際、日本の問(wèn)題は表面に見(jiàn)える様子よりも深刻だ。08年の國(guó)債の負(fù)債殘高の対GDP比は200％を超え、12年には國(guó)債発行額が稅収を上回り、今や政府支出の約4分の1を國(guó)債の元利払いが占めている。これだけではない。高齢化により社會(huì)保障費(fèi)用が毎年7千億円のペースで増えており、人口の2割が70歳を超えるとみられる2025年（2025年問(wèn)題）には、既存の社會(huì)保障システムが完全に崩壊することが予想される。最近、國(guó)際的格付け機(jī)関のフィッチ?レーティングスが日本の國(guó)債見(jiàn)通しを「ネガティブ」に格下げした。このように警鐘はすでに鳴らされている。改革を遅らせれば、日本政府がこれから直面する試練はますます厳しいものになる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年7月5日