「消費(fèi)稅増稅は、予定通り來(lái)年実施されるのか？」－半年前から日本にとって悩みの種であったこの問(wèn)題がついに決著した。安倍晉三総理は１日、來(lái)年4月に予定されていた消費(fèi)稅率10％への引き上げについて、2019年10月まで2年半延期することを表明した。安倍総理は、これまでに、「リーマンショックや東日本大震災(zāi)級(jí)の災(zāi)害が発生しない限り、消費(fèi)稅引き上げの再延期はあり得ない」としていた。ロイター通信は、「安倍総理が、総理在任中に財(cái)政改革を?qū)g施することはなくなった」という三菱UFJモルガン?スタンレー証券アナリストの稲留克俊氏の談話を引用し、「今回の決定は、消費(fèi)稅引き上げ計(jì)畫の凍結(jié)を意味する」と報(bào)じた。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

○消費(fèi)増稅再延期の布石を打っていた安倍総理

安倍晉三総理は1日夕、首相官邸で記者會(huì)見を行い、消費(fèi)稅引き上げの延期を正式に表明した。総理は、「世界の景気がさらに悪化するかもしれないという先行き不透明な狀況においては、リスク回避のための手を打っておかなければならない。內(nèi)需を腰折れさせかねない消費(fèi)稅率の引上げは延期すべきであると判斷した」と説明した。日本経済新聞とテレビ?xùn)|京が先月末に実施した世論調(diào)査の結(jié)果によると、回答者のうち、「消費(fèi)稅増稅に反対」を表明した人は63％に達(dá)し、「賛成」は32％にとどまった。

産経新聞の報(bào)道によると、安倍政権は2014年4月、消費(fèi)稅率をそれまでの5％から8％に引き上げた。國(guó)內(nèi)の個(gè)人消費(fèi)が低迷していたことから、安倍政権は同年11月、當(dāng)初予定していた2015年10月の消費(fèi)稅率10％引き上げを2017年4月まで延長(zhǎng)することとした。ロイター通信は、「2年以內(nèi)に2度も消費(fèi)稅率引き上げを延期することは、財(cái)政再建に向けた日本政府の努力が完全に失敗に終わったことを意味している。2020年度の財(cái)政収支黒字化の目標(biāo)は、ほぼ達(dá)成不可能となった」と報(bào)じた。