華為（ファーウェイ）は7日、韓國のサムスン電子に対する訴訟に続き、米國4位のモバイル通信會(huì)社Tモバイルを提訴した。T社が華為との特許ライセンス契約を拒絶して、華為の4GLTE通信関連特許を引き続き使用しているというのが理由だ?！妇┤A時(shí)報(bào)」が伝えた。

訴狀によると、華為は自ら公平で合理的かつ被差別的であることを原則としてT社に特許ライセンス契約の締結(jié)を提案したが、拒絶された。T社はさらに特許によって保護(hù)された華為の標(biāo)準(zhǔn)技術(shù)14件を引き続き使用しているという。華為は裁判所に対し、華為とT社との間の特許ライセンス交渉は関連の原則に合致しており、T社がライセンスの使用許諾を受けていない情況で華為の特許を使用していることを認(rèn)める判決を下すよう求める。だがT社は、華為と特許ライセンス交渉を行っていることは認(rèn)めるが、華為の提示したライセンス料を拒絶したとしている。その価格が不合理で不公平であり、公平?合理的?被差別的の原則に背くというのが理由だ。

攜帯電話中國連盟の王艶輝事務(wù)局長は、「華為が現(xiàn)在進(jìn)めている特許訴訟は全面的な権利保護(hù)に向けた地ならしであり、真の狙いは中國の他の攜帯電話ブランドだ。華為が自國の競爭相手の権利侵害を訴えるのは時(shí)間の問題で、さしあたってより穏やかな戦略を選択したに過ぎない。まずは知的財(cái)産権の保護(hù)をより重視する歐米から著手し、特許料の支払いに慣れている國際大手メーカーを他社に先駆けて訴えたのだ」と説明する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年7月8日