総體的に見(jiàn)て、2014年11月APEC會(huì)議及び2015年4月のアジア?アフリカ首脳會(huì)議で安倍晉三首相が2回続けて習(xí)近平國(guó)家主席との會(huì)談を?qū)g現(xiàn)して以來(lái)、4つの原則的共通認(rèn)識(shí)に基づき、中日関係は徐々に改善へと向かっている。だが現(xiàn)時(shí)點(diǎn)において、中日関係の構(gòu)造的矛盾は根本的解決を得ておらず、中日間の戦略的矛盾も顕在化し続けている。

もう1つの面は、経済分野にある。安倍首相は中國(guó)市場(chǎng)を一層十分に利用してアベノミクスを推し進(jìn)められるように、中國(guó)とハイレベルの會(huì)談を行ない、日中両國(guó)の経済協(xié)力を一層強(qiáng)化する必要性を強(qiáng)調(diào)している。だが日本は自らが中國(guó)経済圏の片隅に追いやられ、東アジア経済における主導(dǎo)権を失うことを非常に懸念している。このため、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を前に、日本はアジアのインフラ整備に1100億ドル規(guī)模の投資を行なうと発表し、中日韓自由貿(mào)易圏の構(gòu)築を図ると同時(shí)に、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）を先に成立させることを望んでいる。日本はAIIB加入の経済的利益と政治的リスクも慎重に研究した。英國(guó)のように米國(guó)の反対を顧みず率先してAIIBに加入することは望んでいないし、対米協(xié)調(diào)から脫して自らAIIBに加入して米日間の分裂を招くことは難しくもある。

中日間の構(gòu)造的矛盾と戦略的矛盾の影響は今まさに生じている。日本の対中認(rèn)識(shí)の「両義性」という特徴のため、日本は現(xiàn)在戦略的矛盾狀態(tài)にある。すなわち、安全保障分野で中國(guó)と対話と競(jìng)爭(zhēng)を行なうと同時(shí)に、経済レベルでも中國(guó)に対して防備と協(xié)力を行なっていることによる、競(jìng)爭(zhēng)と依存の併存する複合型矛盾関係だ。

2017年は中日國(guó)交正?；?5周年、2018年は中日平和友好條約締結(jié)40周年だ。習(xí)近平主席の「運(yùn)命共同體」思想の精髄に従い、今後の中日関係の推進(jìn)においては以下を検討できる。第1に、中日の利益の合流點(diǎn)の拡大を図る。第2に、中日両國(guó)の「運(yùn)命共同體」意識(shí)を強(qiáng)化する。今後は両國(guó)間の観光、文化交流などの活動(dòng)を一層強(qiáng)化し、中日両國(guó)のアジア意識(shí)、文化的一體化意識(shí)を強(qiáng)化して、最終的に「運(yùn)命共同體」意識(shí)を?qū)g現(xiàn)すべきだ。第3に、共通の安全保障意識(shí)を追求し、アジア安保體制の構(gòu)築に積極的に參加する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年7月21日