日本の合併買収（M&A）コンサルティング會(huì)社レコフがまとめた統(tǒng)計(jì)によると、今年上半期には海外資本による日本企業(yè)のM&A額が1兆7300億円に達(dá)し、前年同期の3.6倍に増え、9年ぶりに記録を更新した。このうちアジア資本が78％を占め、前年同期の10倍になった。日本企業(yè)は今、アジア資本のM&Aの対象となりつつある。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

▽実力あるアジア企業(yè) 産業(yè)の川上へと遡上

今年6月には中國(guó)資本が日本で2つの大型M&A案件を完了した。1つは騰訊（テンセント）率いる投資財(cái)団が86億ドル（1ドルは約106.2円）を拠出し、ソフトバンクに代わってフィンランドのスマートフォン向けゲーム會(huì)社スーパーセルの株主となり、1件あたりの買収額としては世界のゲーム産業(yè)で過去最大規(guī)模の買収取引になった。もう1つは美的集団が500億円で東芝の白物家電事業(yè)を買収した案件だ。

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が今年初めに発表した「ジェトロ対日投資報(bào)告2015」も日本企業(yè)がM&Aの対象となりつつある流れを裏付ける。この年も米國(guó)が最大の対日投資國(guó)であることには変わりがなかったが、投資國(guó)上位10カ國(guó)をみると、シンガポール、韓國(guó)、タイ、中國(guó)大陸部、香港地區(qū)、臺(tái)灣地區(qū)などアジアの國(guó)?地域が6席を占めた。

アジア資本の対日投資には次の2つの特徴がみられる。

第一に、日本企業(yè)の技術(shù)とブランドを評(píng)価し、グローバル製造業(yè)の移転?バージョンアップを主體的に引き受けようとしていることだ。