中國指導(dǎo)者の外交戦略思想と中日関係に関する學(xué)術(shù)シンポジウムが16日に北京で開催された。人民網(wǎng)が伝えた。

復(fù)旦大學(xué)日本研究センターの高蘭教授は「中國と日本は共にすでに大國の時(shí)代に入った。歴史認(rèn)識、領(lǐng)土紛爭など従來からの重大な溝以外にも、中日関係の直面する課題や難題は靜かに発生、変化している」と述べ、次のように指摘した。

第1に、中日は相手國に対する重視の程度が下がっており、相互敬意と相互尊重を欠いている。近年、安倍政権は「中國包囲」政策を取っている。とりわけ2016年3月に施行された新安保法は、中國包囲?封鎖の意図を日増しに明らかにしており、中國側(cè)に強(qiáng)い警戒を引き起こしている。他方、日本は中國が構(gòu)築している新型の大國関係の枠組に日本やインドが含まれないことに注意を払い、中國の外交構(gòu)想の中で日本の存在が埋沒し、中日関係の質(zhì)的低下につながることを懸念している。

第2に、日本の対中認(rèn)識に偏りが生じている。王毅外交部長（外相）は中日関係に関する記者の質(zhì)問に、中日関係にとって問題の原因は日本の為政者の対中認(rèn)識の問題にあると指摘した。中國の発展を前に、日本は一體中國を友人と見なすのか敵と見なすのか？パートナーと見なすのかライバルと見なすのか？

中日間の現(xiàn)在の多くの問題はこれと関係があると考えられる。例えば地域の平和?繁栄を維持する條件に関して、中日間の認(rèn)識には違いがある。日本は日米安保體制を柱とする日米同盟関係が戦後日本の平和的発展を確保し、中國を含む地域各國が戦後平和と繁栄を共に享受することにもなったと考えている。一方で、日本國民は中國の軍事的近代化及び海洋活動が東アジア地域の將來の平和と繁栄に構(gòu)造的試練をもたらすと考えている。中國は、中國の軍事的近代化及び海洋事業(yè)の発展は自國の平和的発展に適した必要不可欠な國際環(huán)境を築くための重大な措置だと対外的に公言している。