微信支付の海外展開により現(xiàn)地の店舗は新しい決済方法のレッスンを受けることになり、さらに決済を入口として、海外の店舗と中國人消費(fèi)者との相互連動(dòng)が始まっている。関係者によると、微信支付は海外のオフライン消費(fèi)の一部をオンラインに呼び込みつつあるという。たとえば韓國の免稅店は自前のオンラインショップをもっているところがあり、中國人消費(fèi)者が免稅店でオフラインの微信支付による決済を行うと、そのショップからお得な情報(bào)が送られてきて、次の海外通販が促進(jìn)される。今後は微信が利用者の畫像データを海外の店舗に提供し、海外店舗がより正確なビッグデータに基づく営業(yè)販売を展開するのを後押しする可能性もあるという。

インドは韓國と異なり、金融市場(chǎng)が「飛び級(jí)」で発展する國だ。クレジットカードと伝統(tǒng)的金融機(jī)関が十分に発達(dá)していない中、モバイル決済が先に春を迎えた。アント?ファイナンシャルが出資を2回行ったインドのモバイル決済企業(yè)Paytmは、現(xiàn)在のユーザー數(shù)を1億3500萬件と発表している。カフェやコンビニだけでなく、公共交通ツールのトゥクトゥク車もPaytmがカバーする消費(fèi)シーンだ。支付寶はインド市場(chǎng)でITの基礎(chǔ)的技術(shù)やリスクコントロール技術(shù)をより多くうち出しており、日本や韓國でのように大攻勢(shì)をかけることはなく、オフライン市場(chǎng)を地道に攻めている。歐州市場(chǎng)では、オンラインの稅還付サービスを皮切りに徐々にオフラインの取引場(chǎng)面に切り込み、現(xiàn)在、稅還付サービスを受けられる國は20カ國以上になった。

微信支付はこれまでに臺(tái)灣地區(qū)、香港地區(qū)、日本、韓國、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどの國?地域に進(jìn)出した。海外での決済事業(yè)展開は掘り下げの段階に入っており、長(zhǎng)期的にみて、海外決済はオフラインの入口に過ぎず、その背後には微信の中國におけるソーシャルネットワーキング?サービスチェーンに基づいた金融モデルおよびオフライン業(yè)態(tài)を海外に持ち込もうとの計(jì)畫がある。今後、利用者が中國人観光客から拡大して、中國人観光客の訪問先の人々へと広がる可能性もある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月26日