「このような投票結(jié)果は國(guó)連創(chuàng)設(shè)から71年間で初めてだ」。「ハフィントン?ポスト」の指摘は、國(guó)連が10月27日に採(cǎi)択した「核兵器禁止條約」制定交渉の開(kāi)始を定めた決議案がどれほど得難いものであったかを物語(yǔ)っていると言えるかもしれない。同決議案はメキシコ、オーストリア、ブラジル、アイルランド、ナイジェリア、南アフリカが10月13日に提出した。數(shù)カ月の交渉を経て、多くの國(guó)々が決議案への支持を表明してきた。だが今回の投票で、かつて被爆した日本は「反対票」を投じた。そして大変興味深いのは、共同通信社の報(bào)道によると、同じ日に國(guó)連総會(huì)第一委員會(huì)（軍縮及び國(guó)際安全保障委員會(huì)）が日本主導(dǎo)の核兵器廃絶決議案を賛成多數(shù)で採(cǎi)択したことだ。裏表を使い分ける日本のこのようなやり方は、世界が「非核化」を真に実現(xiàn)するのがなお任重くして道遠(yuǎn)しであることを物語(yǔ)っている。人民日?qǐng)?bào)海外版が伝えた。

■理解しがたい行為？

世界唯一の被爆國(guó)である日本は第2次大戦後一貫して「被爆の歴史」を大いに宣伝し、戦爭(zhēng)被害者としてのイメージ作りに努め、世界の非核化プロセスに盡力していると対外的に公言してきた。だが、これは実際の選択と言動(dòng)が一致しない。10月27日に國(guó)連総會(huì)で「核兵器禁止條約」の交渉開(kāi)始を定めた決議案の投票が行われ、日本政府は反対票を投じた。

反対票を投じたことについて日本の岸田文雄外相は「條約は核保有國(guó)と非核保有國(guó)の対立を助長(zhǎng)し、雙方の溝を激化させる（したがって日本は反対票を投じた）」と説明した。ハフィントン?ポストによると、米國(guó)のオバマ政権もこの決議案に強(qiáng)く反対するとともに、同盟國(guó)を始めとする全ての國(guó)に反対票を投じるよう説得しようとした。

日本の安倍晉三首相はこの問(wèn)題について「被爆國(guó)であるから、われわれは世界の非核化を現(xiàn)実的に先導(dǎo)するべきだ。今回わが國(guó)の提出した核兵器廃絶決議案は、米國(guó)の賛同も初めて得た」と述べた。

安倍首相の言う「核兵器廃絶」決議案を、日本はすでに23年続けて國(guó)連総會(huì)に提出している。同決議案も27日に採(cǎi)択された。日本メディアの報(bào)道によると、昨年棄権した米國(guó)を含む167カ國(guó)が賛成票を投じた。同決議案は「核拡散防止條約」（NPT）體制強(qiáng)化の決意を確認(rèn)し、2020年のNPT審議総會(huì)の成功に向けて最大限の努力を盡くすとともに、「核兵器用核分裂性物質(zhì)生産禁止條約」（FMCT）交渉の早期始動(dòng)を各國(guó)に促している。