こうした狀況の中、勝利を収めたトランプ氏は今後のTPP推進(jìn)の可能性を公開の場で否定し、安倍首相にとって大きなマイナスとなった。劉副研究員は、「これは安倍首相の戦略全體が全面的に崩壊したことと同じであり、経済戦略も外交政策も含まれる。日本はアジアの、さらには世界の中の重要なエコノミーだが、小國であり、政治や経済では東西間をうまく立ち回らなければならない。日本にはそれほどたくさんの手があるわけではないので、TPPという概念を強(qiáng)調(diào)しなければならない。たとえ米國抜きでも、結(jié)果が出せなかったとしても、歩き続けるしかないのだ」と強(qiáng)調(diào)する。

ニッポンニュースネットワーク（NNN）の報(bào)道によると、安倍首相は參院のTPP特別委員會(huì)で野黨議員の「猛攻撃」を受けたという。

劉副研究員は、「安倍首相は委員會(huì)で、トランプ氏がTPP離脫の方針を転換するかどうか『確信はない』と述べ、米國がアジア回帰戦略を本當(dāng)にやめるかどうかは予測できないとしたが、日本がTPP法案の早期批準(zhǔn)を推進(jìn)する立場は変わらず、引き続き米國に説得を試みると述べた。その理由として、『トランプ氏との會(huì)談で築いた信頼関係には変わりがない』ことを挙げた」と指摘する。

▽一國でTPPを支えるのは困難

劉副研究員は、「TPPにとって、日本の役割は小さく、核心はやはり米國國內(nèi)の政策的支持や各政黨の態(tài)度、特にトランプ氏の態(tài)度だ。日本ができる最大のことはTPPの推進(jìn)に努力すること、最後の抵抗を試みることだ」との見方を示す。

シンガポール大華銀行の全徳健シニアエコノミストは取材に答える中で、「米國が本當(dāng)にTPPから離脫すれば、日本は加盟國の中では米國に次ぐ最大のエコノミーになるが、日本には米國に代わるだけの十分な力がないことはしっかり認(rèn)識(shí)しなくてはならない。日本と米國を権威や推進(jìn)効果の面で同日に論じることはできず、単に數(shù)字だけを見ても日本が米國の代わりになれないことは誰でも分かる。TPP加盟國の國內(nèi)総生産（GDP）は世界の約37％を占めるが、米國が約23％を占めており、日本はわずか6％だ。米國を除く加盟國全體では14％にとどまり、TPPは影響力も地域で発揮できる役割も大いに割り引きされることになる」と述べた。