米國で次期大統(tǒng)領に決まったドナルド?トランプ氏の態(tài)度表明により、米國が環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定(TPP)から離脫することがほぼ確実になった。これについて、日本の安倍晉三首相は極力冷靜さを保ち、21日にアルゼンチンを訪問した際の記者會見では、「米國抜きのTPPでは意味がない」と述べながらも、他の加盟10カ國に対しTPPの批準を呼びかけた。「國際商報」が伝えた。
安倍首相がTPPの継承者になり、米國からバトンを引き継ごうとしているのは明らかだ。今月10日には日本の衆(zhòng)院本會議がTPP法案を可決した。だが日本の思い通りになるだろうか。
▽日本はTPPに大きな期待
安倍首相にとって、TPPはその政治的キャリアにおける力強さの象徴だ。
中國現代國際関係研究院日本研究所の劉雲?副研究員は、「現実主義の政治家として、安倍首相の就任以降のいくつかの戦略的選択にはこの現実主義の側面が目立ち、戦略の中心を米國に移し、米國の『アジア回帰』戦略を支持したことや、日米同盟を戦略的にバージョンアップさせ、日本全體の國家戦略の重點をTPPと対米外交に置いたことが含まれる。だが安倍首相が思いもしなかったことが起き、トランプが當選して計畫を粉々にした。経済の面では、TPPはアベノミクスの第2の矢の主要目標であり、非常に重要なものだ」と説明する。
劉副研究員はさらに掘り下げて、「アベノミクスは初めは主に金融政策の量的緩和によって経済を推進し、次は構造改革に向き合ってより大きな成功を獲得することを目指した。日本は人口が高齢化する困難な現実の中で、國內の改革だけに頼って経済成長を実現することは難しい。そこで、安倍首相は國際化の道を歩むことを考え、TPPという戦略を通じて米國をASEAN市場に引き入れると同時に、中國をTPPから排除し、ASEAN市場における中國の優(yōu)位性を最大限に弱めようとし、ひいては日米両國が東南アジア市場のメリットを安定的に享受し、労働力という製造業(yè)の基盤のメリットを享受することを目指した。これは日本にとっては経済的意義のあることで、政治的な安全保障という意義もあった。言い換えれば、安倍首相は『退路を斷って』TPPを重要な戦略的位置に置いたのだ」と続ける。
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