トランプ米次期大統(tǒng)領がニュースメーカーであることは間違いない。蔡英文氏との通話事件の余波が収まらないうちに、先日もツイッターで中國に関する問題を取り上げ、為替、貿(mào)易、南中國海問題における中國の政策に不満を述べた。（文：賈秀東?人民日報海外版特約論説員、中國國際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

トランプ氏は過去數(shù)年間にツイッターで數(shù)百回中國に言及し、大統(tǒng)領選時も數(shù)十回中國に言及した。今回のツイッターでの中國関連発言も別に目新しいものではない。過去の中國関連発言が票集めに著眼したものだとするなら、その帰著點はオバマ政権及び大統(tǒng)領選の競爭相手の政策を批判し、自分こそが米大統(tǒng)領にふさわしいと反証するものだ。しかし、すでに當選したトランプ氏が引き続き中國関連発言をするのは、米國の今後の対中政策の風向計となる可能性があり、これらの分野で彼が何をする可能性があるかを前もって示すものだ。また、トランプ氏は新保守主義思想、対中戦略の疑念が深刻な人々に取り巻かれている。これが中米関係の不確定性を増している。

中米関係の平穏な移行を確保することが、現(xiàn)在両國の直面する極めて重要な課題だ。中米関係が平穏な移行を実現(xiàn)できるか否かは、共に努力できるか否かにかかっている。中國側としては、2つの事をしっかりと行う必要がある。

1つは、意思疎通と対話を堅持すること。トランプ氏が「一面を知り別の面を知らない」狀況に対しては、事実を示して道理を説き、関係問題に対する中國の立場と見解を明確に表明する必要がある。トランプ氏の移行チーム及びその周辺の「策士」たちは、中米間に溝が存在することは恐れることではなく、雙方が利益が相連なり、安危を共にする大國であることを見極めるのが肝要だということを認識するべきだ。自國の利益のみを考えて他國に問題を押しつける態(tài)度で中國を引き合いに出し、中國との関係を悪化させるのは米國國內(nèi)の難題の解決の助けにならず、トランプ新政権の國內(nèi)アジェンダ実現(xiàn)の助けにならない。中米摩擦を引き起こし、中米関係を壊すのも「米國を再び偉大にする」助けにならず、反対の結果になるだけだ。