日本メディアの報道によると、安部晉三首相は12月1日、日本を訪問したシンガポールのトニー?タン大統(tǒng)領(lǐng)と會談した。両國の首脳は、「日本とシンガポールは環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）の推進(jìn)でともに努力する」との方針を明らかにしたという。新華網(wǎng)が伝えた。

米國で次期大統(tǒng)領(lǐng)に確定したトランプ氏は、就任初日に行政上の手続きをしてTPPから脫退することを明らかにした。このように「リーダー」は脫退を表明したが、日本とシンガポールは手を引くつもりはなく、チームを組んで協(xié)力しようとしている。この2つの加盟國で、果たして瀕死のTPPを救えるだろうか。

▽日本とシンガポールがTPPに未練を殘すのはなぜか

現(xiàn)在、日本とシンガポールはそれぞれ國內(nèi)でTPPの手続きを積極的に進(jìn)めている。シンガポール紙「聯(lián)合早報」は2日、シンガポールは來年に法律を改正してTPP実施の準(zhǔn)備を整える方針だと報じた。日本は衆(zhòng)議院がTPP法案を可決し、參議院での審議に送られた。

今やTPPは大きな勢力を失った。それでも日本とシンガポールが未練を殘し、手を引こうとしないのはなぜか。

日本紙「日本経済新聞」の報道によると、安部首相にとってTPPは成長戦略の柱だ。発効しなければ、「アベノミクス」の土臺が崩壊する。そこで少しでも可能性があれば、それを捕まえるために努力するのだという。

またTPPは日本にとって地域経済一體化の問題であるだけでなく、日本が國際的な発言権と影響力を追求し、中國を押さえ込むための重要なツールでありベクターであり、日本が新しい國際ルールの制定に參加する上での「重要ポイント」だ。外交學(xué)院國際関係研究所の周永生教授は、「TPPを通じて、日本は経済的に米國との結(jié)びつきを緊密にし、さらには米國との各方面における?yún)f(xié)力を強(qiáng)化したい考えだ。またTPPを通じて日本が利用できる勢力圏を構(gòu)築し、新しい世界の経済貿(mào)易ルールを制定し主導(dǎo)し、経済面で中國と拮抗し、最終的にこうした経済圏を通じて政治?経済?軍事協(xié)力の全面的な連攜を強(qiáng)化し、中國と効果的に渡り合いたいと考えている」と話す。