外交部（外務(wù)?。─侮懣秷蟮拦伽?日の定例記者會見で、「日本側(cè)が自國の果たすべき責(zé)任問題を解決した上で、中國側(cè)は日本と中國の『市場経済國』の地位に関する問題について話し合うことを希望する」と述べた。人民日報が伝えた。

【記者】日本の経済産業(yè)省は8日、日本側(cè)が中國を「市場経済國」と認(rèn)めず、反ダンピング（不當(dāng)廉売）関稅を課しやすい仕組みを今後も維持していくとすでに表明しているが、その點に関して中國側(cè)のコメントは？

【陸報道官】日本側(cè)が現(xiàn)在説明すべき點はこの問題ではなく、12月11日前までに、中國の輸出品への反ダンピング調(diào)査において、代替國制度の適用を放棄するという日本が國際社會におけるコミットメントと義務(wù)を履行する準(zhǔn)備があるのかどうかという點であり、日本は左右を顧みてよそごとを言うのではなく、まずは誠実に自國の果たすべき責(zé)任と向き合うべきだ。

また、陸報道官は「日本側(cè)が自國の果たすべき責(zé)任問題を解決した上で、中國側(cè)は日本と中國の『市場経済國』の地位に関する問題について話し合うことを希望する。中國は改革開放から40年もの発展を経て、経済総量が世界第2位となっただけでなく、世界の數(shù)多くの國々の最大貿(mào)易相手國となっている。特に中國経済の成長は全世界経済の成長を促す重要な動力の一つとなっており、現(xiàn)在、世界経済成長における貢獻(xiàn)度は4分の1ちかくまで達(dá)している。日本側(cè)が認(rèn)める認(rèn)めないにかかわらず、中國と世界経済との高度なつながりと互恵?ウィンウィンの関係自體が中國の『市場経済國』としての地位を説明するのに十分だ」とした。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年12月10日