日本メディアが15日に伝えたところによると、中國の通信機器大手?華為（ファーウェイ）が日本の就職サイトで発表した高収入の求人広告が日本社會に激震を與えている。大卒者に日本の同類企業(yè)の2倍の給與を出すというのだ。この発表の影響は続いており、日本の大規(guī)模な企業(yè)説明會では、中國企業(yè)で働く意欲を示す日本人が増えている。日本で長く働き、暮らした経験のある日本企業(yè)（中國）研究院の陳言執(zhí)行院長は取材に答える中で、「華為のこの求人広告は日本で相當(dāng)大きな反響を呼んだ。日本の『十把一絡(luò)げ』の給與制度は社員の革新能力を制約するもので、ここ20年ほど日本の技術(shù)企業(yè)では革新的な新製品が生まれていない」と述べた。「環(huán)球時報」が伝えた。

▽20萬円は華為なら初任給

日本の就職サイトの情報によると、華為は日本で大卒以上の人材を6～10人採用する予定で、募集する職種は「通信ネットワークエンジニア」、「端末テストエンジニア」など4職種。給與は學(xué)士卒が月給40萬1千萬円、修士修了が月給43萬円、博士修了は擔(dān)當(dāng)職種によるとしている。勤務(wù)地は東京都內(nèi)か神奈川県橫浜市。福利厚生は日本の大企業(yè)並みで、中小企業(yè)よりよい。

日本経済新聞の中國語サイトが15日に伝えたところでは、日本の厚生労働省が行った2016年度大卒者の給與調(diào)査によると、大卒の平均月収は20萬3400円で、華為は日本企業(yè)の約2倍を提供していることになる。ソニーの今年の給與水準(zhǔn)は修士卒で25萬円だ。ファーウェイ?ジャパンは給與について、「優(yōu)秀な人材を採るためのグローバルスタンダードです」とコメントする。ソーシャルネットワーキングサービスのサイトでは、日本のネットユーザが次々にツッコミを入れており、「日本企業(yè)のうまい誘い文句なんて、華為の『月給40萬』の前には吹っ飛ぶ」という。

通信産業(yè)で20年以上の勤務(wù)経験がある事情通は、「年収20萬元（1元は約17.0円）という大卒の給與待遇は、華為の給與體系の中では『初任給の水準(zhǔn)』に過ぎない。華為、騰訊（テンセント）、阿里巴巴（アリババ）などの給與水準(zhǔn)は中國で第1グループに屬し、多くの社員は給與が年々上昇する。最終的に年収100萬元などという人も珍しくない」と話す。

北京大學(xué)経済學(xué)院の曹和平教授は、「社員の革新への意欲を喚起するため、華為は一般的に高額の給與を提供しており、社員もそれと引き替えに仕事上の大きなプレッシャーを引き受ける。これは日本企業(yè)の年功序列制度、職位の配置を考えるのとは、鮮明な対比をなしている」と指摘する。

▽日本人が中國企業(yè)に積極的に応募

華為が日本で高収入の求人を打ち出してから、日本の企業(yè)説明會に驚くべき変化がみられるようになった。元々日本にいる中國人を?qū)澫螭趣筏皮い繓|京グローバル人材就職?転職フェアだが、第18回目の今年は問い合わせに訪れる日本人と中國人がほぼ拮抗した。神奈川県から來たという清水善一さんは中國語で取材に答え、「中國企業(yè)の給與は高い上、日本の『年功序列』のような硬直したルールもないというので、中國語を勉強して、いつか中國と関わりのある仕事がしたいと思ってきた」と述べた。

清水さんのいう「年功序列」とは、日本企業(yè)の伝統(tǒng)的賃金制度で、社員の年齢と勤続年數(shù)が上がると給與も上がるという仕組みだ。給與は各企業(yè)が獨自に規(guī)定する年功序列の賃金體系を厳格に踏まえて定められる。一般的に個人の能力とは無関係に決められ、最も優(yōu)秀な大卒新人でも最低水準(zhǔn)の基本給しか受け取ることはできない。

陳執(zhí)行院長は、「多くの日本人がこのニュースに驚いたことに気づいた。日本の給與體系では、研究開発擔(dān)當(dāng)者に特殊性は認められず、給與が他の職種より高いということはない。こうしたわけで華為に応募する日本人は相當(dāng)な數(shù)に上るとみられる。1990年代には、大勢の日本人學(xué)生が高収入に惹かれて米國のIBMやヒューレット?パッカード（HP）などに入社した。中國の華為にも同じような魅力がある上、中國企業(yè)は米國企業(yè)ほど傲慢ではなく、日本企業(yè)に學(xué)ぼうとしているし、企業(yè)への帰屬感や社員の企業(yè)に対するロイヤリティを重視する」との見方を示した。

▽「十把一絡(luò)げ」の制度は見直すべき

陳執(zhí)行院長は、「日本のこうした『十把一絡(luò)げ』の給與制度は、かつてはパナソニックや日立や東芝といったハイテク企業(yè)の一斉登場を促したが、日本企業(yè)が全體として一定の到達點に至った後は、その効果がどんどん薄れて、過去20年間に日本企業(yè)は凋落し、革新的な新製品も生まれなかった」と指摘した。

日本の內(nèi)閣府が15日に発表したデータによると、今年第3四半期（7～9月）の國內(nèi)総生産（GDP）成長率は年率1.4％で、予測値の1.5％や前期の2.5％に及ばなかった。過去4四半期で最低の成長率でもある。ロイター社の最新の調(diào)査結(jié)果では、日本企業(yè)は金融危機や國際政治リスクに備えるため、大量の現(xiàn)金を蓄えているが、賃金などの固定コストの引き上げは考えない。今年は日本企業(yè)の約3分の2が全體として給與を引き上げる予定はないとしている。

給與を上げられるかどうかは、日本経済という大きな環(huán)境と密接に関連している。高い給與を提供する中國企業(yè)を前にして、日本企業(yè)が劣勢に立たされていることは明らかだ。日本の評論家?佐藤尚さんは、「華為が日本に與えた大きなヒントは、『年功序列』制度を見直すべきだということだ。華為がこうした先例を作れば、將來はますます多くの中國企業(yè)が高い給與で日本の人材を奪い去るだろう」との見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年11月20日