米ワシントンのホワイトハウスで11日、宇宙政策指示文書に署名したトランプ大統(tǒng)領（寫真はNASA提供）

米國のトランプ大統(tǒng)領は11日、月面探査再開と最終目的地として火星到達を指示する宇宙政策文書に署名した。新華社が伝えた。

トランプ大統(tǒng)領は同日ホワイトハウスで開かれた署名式で、「米國は月に旗をさし、足跡を殘すだけではなく、將來の有人火星任務に向け基礎を固めなければならない。將來的には火星以外の世界にも向かうかもしれない」と述べた。

しかし、トランプ大統(tǒng)領は月面探査再開の具體的な日程を公にすることは無かった。

トランプ大統(tǒng)領は就任後、気候変動や醫(yī)療?衛(wèi)生などの各分野の科學研究資金の削減を提案したが、宇宙事業(yè)については逆に重視している。2033年の火星探査のフィジビリティスタディを指示し、さらに同日は25年間棚上げされていた「國家宇宙委員會」の再設立を同意した。これは同日署名した「1號宇宙政策文書」において同委員會が提案した內(nèi)容の一つとなっている。

アメリカ航空宇宙局（NASA）関係者はこれまで、米國の深宇宙探査計畫は3段階に分けて実行される見込みだと表明していた?，F(xiàn)段階では國際宇宙ステーションを?qū)g験?研究の場として活用し続け、第2段階では2024年頃までに月軌道に「深宇宙ゲートウェイ」を建設、さらに第3段階では2033年頃までに火星軌道に進出するとしている。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月12日