▽海外投資により意欲的

日本企業(yè)は実は投資が好きで、海外で大規(guī)模な投資を行っており、日本國(guó)內(nèi)での「けちけちした」イメージとは大きく異なっている。ある意味で、日本企業(yè)の國(guó)際化レベルや國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力は國(guó)境による制約を超越しており、海外の資産と國(guó)內(nèi)の資産がほぼ釣り合いをみせる。

20世紀(jì)に日本経済が大いに発展すると、日本企業(yè)はずっと休まずに國(guó)際化を進(jìn)めてきた?！秆阈行庭猊钎搿工先毡酒髽I(yè)が主導(dǎo)するアジアの産業(yè)チェーン分業(yè)モデルであり、日本企業(yè)の國(guó)際化の第1歩であり、最も早く海外進(jìn)出を果たしたのは製造業(yè)企業(yè)だった。

製造業(yè)企業(yè)はコストに導(dǎo)かれ、「安価な労働力」を追い求めて世界各地で工場(chǎng)を建設(shè)し、製造した製品を米國(guó)や歐州に輸出し、日本でも販売してきた。グローバル化のレベルが高まるにつれ、北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の原産地ルールといった新しい貿(mào)易ルールが登場(chǎng)し、日本企業(yè)は市場(chǎng)主導(dǎo)型の「現(xiàn)地生産」の原則に基づいて工場(chǎng)を配置するようになり、たとえばメキシコに北米市場(chǎng)向けの大型SUV（スポーツ用多目的車）工場(chǎng)を建設(shè)するなどした。

日本企業(yè)は近年、インドでの投資でも突出した動(dòng)きをみせる。過去5年間の年平均投資額は50億ドル（1ドルは約113.1円）で、09年の2.5倍に相當(dāng)し、20年までこの規(guī)模が続くとみられる。

日本國(guó)內(nèi)市場(chǎng)の萎縮ぶりを踏まえて、日本のサービス産業(yè)も合併買収（M&A）方式によって海外に打って出るようになった。

企業(yè)のM&Aをサポートする日本の調(diào)査會(huì)社レフコがまとめた統(tǒng)計(jì)では、14年の日本企業(yè)の海外M&Aは557件で、サントリーによる米ビーム社の買収、第一生命による米プロテクティブ社の買収、大塚製薬による米バイオベンチャー企業(yè)の買収があり、15年のM&A規(guī)模は10兆元を超え、東京海上ホールディングスによる米保険會(huì)社の買収、日本郵政のオーストラリア物流大手トール?ホールティングスの買収があった。16年は16兆円を超え、ソフトバンクグループによる英半導(dǎo)體大手アームホールディングスの買収が行われた。

興味深い現(xiàn)象がある。小林製薬や安川電機(jī)、花王グループなど、中國(guó)人消費(fèi)者の「爆買い」の対象となった商品のメーカーが日本國(guó)內(nèi)での投資を増やしていることは興味深い現(xiàn)象と言える。國(guó)際化レベルの高い日本企業(yè)は急速に増加する中國(guó)市場(chǎng)のニーズを機(jī)敏にとらえるとともに、新時(shí)代の要求に対応しようとしている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年1月8日