中日両國政府の金融分野における最新の共通認識が、雙方の投資に一層の便宜をもたらすことを確信する。とりわけ日本企業(yè)に新たな金融ツールを與えて、対中投資を積極的に拡大し、中國の発展のメリットを共有するのを後押しすることは確実だ。

また発展戦略において、中日の理解のレベルもさらに向上した。雙方は今回の訪問中、それぞれの経済の優(yōu)位性によって相互に補完し合い、第三國市場を協(xié)同開拓し、協(xié)力によってより高い競爭力を形成するとともに、破壊的な競爭を回避することで同意した。

現(xiàn)在、日本は「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブに接近する態(tài)度をみせている。一部の日本企業(yè)は率先して物流、金融、ハイエンド製造業(yè)などの分野で中國とのマッチングや協(xié)力を展開する。元駐中國日本國大使の宮本雄二氏は、「日本は『一帯一路』建設(shè)に積極的に參加すべき。日中が『一帯一路』の枠組內(nèi)での協(xié)力を強化すれば恩恵が第三國に及び、新時代の日中関係のシンボルになると確信する」と話す。

未來に目を向け、アナリストは、「中日経済貿(mào)易協(xié)力にはできることがたくさんある」との見方を示す。雙日総合研究所の吉崎達彥チーフエコノミストは、「貿(mào)易の自由化、観光産業(yè)、第三國市場での『一帯一路』協(xié)力の展開が、今後の中日協(xié)力の主要な方向性になる」と予測する。

程永華?駐日本中國大使は、「中日はアジアと世界の重要國であり、ともにこの地域や世界の平和発展を守る責任をその肩に擔う。雙方は機會をとらえて、各分野の交流と協(xié)力を強化し、利益の緊密な結(jié)びつきを絶えず深めると同時に、手を取り合って協(xié)力しアジアの繁栄?振興を牽引するという歴史的な重要任務(wù)を積極的に擔わなければならない」と指摘する。

在日本中國大使館の宋耀明?経済商務(wù)擔當公使は、「今年は中日平和友好條約締結(jié)40周年にあたり、中國の改革開放40周年でもある。中日関係が徐々に回復(fù)するのにともない、両國の経済貿(mào)易協(xié)力はさらに質(zhì)を高めてバージョンアップし、二國間の経済貿(mào)易関係も新たな時代を迎えると信じる」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月17日