「一帯一路」（the Belt and Road）をめぐるビジネスフォーラムが24日、東京で開かれ、日本の學(xué)界や法曹界、経済界などの分野の専門家が參加した。參加者は中日関係が改善しているため、両國が「一帯一路」をめぐる連攜の良い環(huán)境が整っているとし、日本政府に対して、チャンスを捉え、積極的に連攜するよう呼びかけた。新華社が報じた。

名古屋市立大學(xué)の中川十郎特任教授は、「『一帯一路』イニシアティブ実施により、中國は、ユーラシア大陸の貿(mào)易や投資、物流などの発展を促進する重要な原動力となっている。英國の歐州連合（EU）離脫、米國の保護貿(mào)易主義臺頭などを背景に、『一帯一路』は、グローバル化経済の協(xié)力のために新たなチャンスをもたらし、日本はアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入して、積極的に『一帯一路』イニシアティブに參加し、ウィンウィンを?qū)g現(xiàn)しなければならない」との見方を示した。

主催者である一帯一路日本研究センター（BRIJC）の代表を務(wù)める筑波大學(xué)の進藤栄一名譽教授は、「現(xiàn)在、『一帯一路』をめぐる連攜は、多くの國?地域で実質(zhì)的進展を見せており、日本も一日も早くそれに積極的に參加するべきだ。日中両國が最近、官民一體の交流プラットフォームを設(shè)立することで合意したことは、具體的な連攜プロジェクトの道を探るうえで、重要な意義がある。その合意事項が速やかに実施されることを願っている」と語った。

また、進藤名譽教授は、「最近、日中韓サミットで、『日中韓＋Ｘ』協(xié)力モデルが目玉となった。日中韓は『一帯一路』というプラットフォームを十分に活用して、三國を中心として、関連國との具體的プロジェクトにおける連攜を積極的に推進しなければならない」と指摘すると同時に、「三國政府のサポートは、類似の協(xié)力における更なる発展の推進を加速させるだけでなく、アジア全體の繁栄と安定、発展を保護する上で、重要な役割を果たすだろう」との見方を示した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月25日