日本の労働力不足と人口問(wèn)題は非常に深刻で、一連の予測(cè)データからも狀況の深刻さがうかがえる?，F(xiàn)在、総人口1億2700萬(wàn)人の日本は、2050年になると人口の40％が高齢者になる。一方で、15～64歳の労働力人口の割合は低下し、出生率も低下を続ける。60年には人口が8674萬(wàn)人に減少する（このうち65歳以上の高齢者が40％を占める）。労働力不足が特に深刻な分野のうち、介護(hù)産業(yè)は20年に約25萬(wàn)人が不足し、建築産業(yè)は77萬(wàn)～99萬(wàn)人が不足する。

だが現(xiàn)実をみると、日本は移民に対して最も保守的な考え方をする國(guó)であり、自分たちに特有の単一民族文化は外から來(lái)た文化によって弱體化し、やがて「國(guó)が國(guó)として成立しなくなる」と考える。そこで日本は西側(cè)の工業(yè)先進(jìn)國(guó)の中で最も難民や移民を受け入れたがらない國(guó)になっている。

外國(guó)人労働者の受入れ計(jì)畫(huà)について、日本では昔から反対の大きな聲が上がる。日本社會(huì)が最も懸念するのは、外國(guó)人労働者がやって來(lái)ることによって獨(dú)自の日本文化が衝撃を受けるのでないか、日本國(guó)民と新しい移民との間に社會(huì)的な摩擦が起きるのではないか、治安や住環(huán)境に悪影響があるのではないかという點(diǎn)だ。また移民たちの日本語(yǔ)レベルや日本社會(huì)にどれくらい溶け込めるかという點(diǎn)も、日本の各界で論爭(zhēng)の的となっている。

日本の自由民主黨外國(guó)人労働者等特別委員會(huì)の木村義雄委員長(zhǎng)は、「外國(guó)人労働者50萬(wàn)人を受け入れても全然足りない」との見(jiàn)方を示す。同委は2年前、日本は外國(guó)人労働者を90萬(wàn)人以上受け入れるべきだと呼びかけた。木村氏はかつて取材に答える中で、「次の世紀(jì)に、日本の人口は4千萬(wàn)人まで激減するかもしれない。外國(guó)人労働者は絶対に必要だと思う。日本には高齢者を支援する若者が必要だ」と述べている。

人口は國(guó)際地縁政治における重要な要素であり、國(guó)の総合力の重要な構(gòu)成要素だ。日本は新移民政策を可決したことで、以前に比べれば大きく進(jìn)歩したといえるが、まだまだ十分ではない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年6月20日