ここ數(shù)年、日本を訪れる外國(guó)人観光客が増加を続けている。日本政府は2020年の訪日観光客をのべ4千萬人と見込む。日本では20年に東京五輪が開催されるため、同年には大勢(shì)の外國(guó)人観光客が観戦や観光で日本を訪れ、日本各地ではホテルが供給不足になる懸念がある。

こうした背景の下、日本では6月15日に「住宅宿泊事業(yè)法」（民泊新法）が施行された。新法に基づき、外國(guó)人観光客は料金を支払えば、日本の一般住宅に滯在でき、日本の文化や伝統(tǒng)や風(fēng)俗習(xí)慣を身近に感じたり、至近距離で體験したりできるようになった。だが日本メディアは、家主、周辺の住民、利用者にはそれぞれ異なった要求があり、民泊新法が実施されたことで日本の民泊事情は困った狀況に追いやられると指摘した。

これまで日本の人々が民泊宿泊事業(yè)を行おうとすれば、「旅館業(yè)法」の規(guī)定する「簡(jiǎn)易宿所営業(yè)の許可」を取得するか、國(guó)家戦略特別區(qū)に指定された區(qū)域で地方自治體の認(rèn)可を受けるかしなければならなかった。新法の施行後は、都道府県に屆出をすれば民泊サービスを提供できるようになった。

京都に住む末光正忠さん（72）はこれまで賃貸住宅を経営してきたが、新法の施行初日、満面の笑みと共に屆出番號(hào)などが記された民泊標(biāo)識(shí)を建物の入り口に掲げた。末光さんによれば、「體の丈夫な高齢者に民泊事業(yè)はぴったり。副収入が入る上、泊まっている外國(guó)人観光客と交流もできる。日々の暮らしに大いに新鮮さをもたらしてくれる」という。

だが新法施行を喜ぶ人もいれば懸念する人もいる。データをみると、新法の実施によりこれまで民泊事業(yè)を手がけてきた人やこれから手がけようとしてきた人で泣く泣く事業(yè)をあきらめた人もいるという。今年春に民泊仲介サイトのAirbnbが日本で民泊施設(shè)約6萬戸を調(diào)査したところ、6月8日までに新法施行に先立って屆出を済ませた施設(shè)は2707戸にとどまった。民泊の発展は挫折しかかっている。新法では施設(shè)1戸あたりの年間提供日數(shù)を180日までと規(guī)定するほか、地方自治體の多くがより厳しい條例を打ち出したからだ。

たとえば東京都目黒區(qū)は日曜日午後0時(shí)から金曜日午前12時(shí)までの週5日間は住宅宿泊事業(yè)を?qū)g施できないと定め、全國(guó)で最も厳しい條例とされている。同區(qū)関連部門の責(zé)任者は、「なによりも優(yōu)先的に考慮したのは住民のみなさんが靜かな居住環(huán)境を維持したいと考えていること」と説明した。また東京に複數(shù)のマンションを所有する日本人は民泊事業(yè)に関心があったが、取材に対し、「民泊事業(yè)をやるという考えは捨てざるを得なかった。周辺の住民に説明しなければならないし、民泊禁止のマンションがどんどん増えているからだ」と述べた。

現(xiàn)在、民泊新法を含む厳格な法律や條令がいろいろありながら、日本には多くの違法な民泊施設(shè)がある。地方自治體は各種措置を執(zhí)って違法施設(shè)の取り締まりに積極的に乗り出している。試算によれば、大阪市には違法な民泊施設(shè)が約1萬戸あり、このため市は退職した元警察官50人を雇用して「大阪市違法民泊撲滅チーム」を結(jié)成し、オーナーを訪問して、違法施設(shè)の取り締まりを進(jìn)めている。東京都渋谷區(qū)は今年3月に苦情ホットラインを開通し、住民から提供された情報(bào)に基づいて區(qū)が訪問調(diào)査を行えるようにし、取り締まりを進(jìn)める。日本ではここ數(shù)年、民泊関連のトラブルが増加を続けている。日本の國(guó)民生活センターは最近、「民泊新法に基づいて地方地自體に屆出をした合法的な民泊施設(shè)であっても、一定の品質(zhì)が保証されたサービスを提供できるとは限らない。民泊を利用しようとする人は警戒感をもち、よくよく注意しなくてはならない」と注意を呼びかけた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年6月28日