栗戦書全人代常務委員長は24日、日本の大島理森衆(zhòng)議院議長と人民大會堂で會談した。新華社が伝えた。

栗氏は「中日平和友好條約の締結から今年で40年になる。両國各方面の共同の努力で、中日関係は正常な発展の軌道に戻った。中日関係発展の歩みを振り返ると、われわれは上の世代の政治家が創(chuàng)始した平和友好事業(yè)を大切にし、中日関係の長期安定的発展を後押しする必要がある」として、次の必要性を指摘した。

（1）雙方は両國首脳間の共通認識に従い、平和?友好?協(xié)力という正しい方向性をしっかりと把握し、向き合って進み、両國関係の改善プロセスを著実に推進する必要がある。

（2）中日平和友好條約など4つの基本文書をしっかりと遵守?実行し、歴史を鑑として未來に向かい、中日関係の健全な発展を確保し、妨害や逆戻りを防止する。

（3）中日は相手國の発展をさらに大きなチャンスとして、実務協(xié)力を深め、中日の戦略的互恵関係に強固な土臺を與えるべきだ。

栗氏は「中國の改革開放から今年で40年になる。習主席は『中國の開放の扉は閉ざされることなく、より大きく開かれていくのみだ』と強調した。中國はどこまで発展しても、終始変らずに平和的発展の道を堅持し、人類運命共同體の構築に盡力する。中國は開放拡大の具體的措置を打ち出した。日本側が引き続き中國の新たな開放拡大という重要なチャンスをしっかりつかむことを希望する。中日は國際問題で協(xié)力を強化し、経済のグローバル化と貿(mào)易の自由化を共同で維持し、グローバル?ガバナンス體制のより公正で合理的な方向への発展を後押しすべきでもある」と表明した。

大島氏は「われわれは歴史の銘記を基礎として、日中関係に新局面を切り開く必要がある。対中互恵協(xié)力の強化という共通認識で日本各界は一致している。日本の國會は中國の全人代と交流を強化し、率直で誠意ある交流と対話を行い、國民間の相互理解を促進し、各分野の実務協(xié)力を推し進めて、日中関係の発展に新たな貢獻をすることを望んでいる」と表明した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月26日