米國の電気自動車（EV）大手テスラモーターズ、上海市臨港地區(qū)開発建設(shè)管理委員會、臨港集団はこのほど、EVプロジェクトの投資合意に調(diào)印した。合意に基づき、テスラは臨港地區(qū)に単獨出資による研究開発、生産、販売など諸機(jī)能を一體化した大規(guī)模工場「ギガファクトリー」を建設(shè)し、年間50萬臺のEVを生産する計畫で、実現(xiàn)すれば上海の歴史始まって以來最大の外資による製造業(yè)プロジェクトになる。世論では、上海は今回の協(xié)力の最大の受益者になるとされているが、実際にはテスラこそ真の最大の受益者だといえる?！附U済日報」が伝えた。

米國の高級EVメーカーの代表といえるテスラは、その誕生から大勢のファンを獲得してきた。創(chuàng)業(yè)者で最高経営責(zé)任者（CEO）のイーロン?マスク氏が行くところでは、常にテスラ旋風(fēng)を巻き起こしてきた。だが高い人気とは裏腹に、企業(yè)としてのテスラは長らく赤字の泥沼でもがいていた。

テスラの中國進(jìn)出のニュースが、人々のテスラに対する悲観的な見方を瞬く間に変化させた。テスラの昨年の世界販売量は10萬3千臺で、うち中國が1萬4900臺と15％を占め、中國はテスラにとって最大の海外市場になった。中國は世界最大の自動車生産販売市場であり、特に新エネルギーは毎年倍増しており、テスラの中國國産化が実現(xiàn)すれば、販売量が飛躍的に増加することが期待される。今、テスラの中國へのニーズと中國のテスラへのニーズを比較すると、テスラの方が「命綱」として中國市場をより必要としている。よって今回の協(xié)力の最大の受益者がテスラだとする見方は、決して唐突なものではない。

実際、中國から利益を得ている米國自動車メーカーはテスラ1社にとどまらない。クライスラーと北汽集団との初の合弁會社の北京ジープから、今回のステラの中國進(jìn)出に至るまで、米メーカーは中國市場で莫大な利益を得てきた。合弁會社6社の中國側(cè)親會社が提供したデータをみると、米メーカーの平均売上高利益率は8.6％で、業(yè)界全體の7.1％を大幅に上回る。ゼネラル?モーターズ（GM）の場合、17年の世界売上高は9472億元（1元は約16.3円）、損失は109億8千萬元だった。中國の合弁會社（上汽GM、上汽GM五菱）の売上高は3674億円、利益は279億9千萬元で、GMへの配當(dāng)利益は133億3千萬元だった。

國際金融危機(jī)の影響により、GMは09年に破産法を申請し、傘下のブランドの多くを手放したり売卻したりした。だがGMは破産法の手続きを驚異的なスピードで進(jìn)め、申請からわずか39日後に資産を売りに出し、「新生GM」が発足して、米政府が最大の株主になり、米財務(wù)省が60.8％の株式を保有した。上汽集団も上汽GMの株式の1％を取得し、保有率は小さいものの、これによってGMは資金繰りの問題を解決しただけでなく、引き続き中國市場を開拓する絶好のチャンスをものにした。