小栗所長は、「過去數(shù)年間、一部の日本企業(yè)は対中投資にいささか懸念を抱いていたが、昨年から投資に積極性が戻ってきた」と述べた。

日本は中國にとって3番目の外貨供給源であり、中國は日本にとって2番目の対外投資の対象國だ。統(tǒng)計データをみると、14年の日本の対中投資は43億3千萬ドル（1ドルは約109.5円）で、前年同期比38.8％減少した。2015年は31億9千萬ドルで同26.1％減少し、16年1～10月は24億5千萬ドルで同10.8％減少した。

小栗所長は、「アンケート調査では、このほかに投資関連の統(tǒng)計データがあり、今すでに回復狀態(tài)にあることを示している。よって今回の李総理の訪日が、日本企業(yè)の対中投資や対中輸出の伸びを加速させるものと期待する」と述べた。

日本メディアが伝えたところによると、「日本経済界は『一帯一路』の中でビジネスチャンスをつかまえようとし、日本政府も『一帯一路』をめぐり協(xié)力を進める姿勢を明らかにした」という。

日本メディアが伝えた日本政府関係者の話によると、「『一帯一路』をめぐり、中日はこれから政府と民間レベルでの協(xié)力についての話し合いをスタートし、『一帯一路』官民協(xié)議會を設立し、協(xié)力可能な具體的プロジェクトを探る。この協(xié)議會は中日ハイレベル経済対話の枠組內に置かれるとみられる。日本の外務省や経済産業(yè)省など複數(shù)の関連部門、また日本の政府系金融機関や民間企業(yè)は協(xié)議會に加入する見込みだ」という。

このほか、日本メディアが伝えたところによると、中日首脳會談では米國トランプ政権の保護貿易主義政策を取り上げ、多國間自由貿易體制の強化と投資自由化の促進について一致することが予想されるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月9日