日本政府は6月15日に閣議決定した経済財政運(yùn)営の基本方針に、 外國人労働者の受け入れ拡大を盛り込み、受け入れる分野をこれまでの5分野から15分野に拡大して、深刻な人手不足を緩和し、少子高齢化時代の到來に対応したい考えを示した。人民日報海外版が報じた。

人手不足が深刻な日本

日本政府の基本方針では、人手不足が深刻な農(nóng)業(yè)と介護(hù)、建設(shè)、宿泊、造船の5分野を?qū)澫螭?、新設(shè)する「特定技能評価試験」に合格した外國人が就労資格を得ることができるようにし、2025年までに、「50萬人超」の外國人労働者受け入れを目指すとしている。あるメディアは、「この方針が通ったということは、外國人労働者に頼って國內(nèi)の人手不足を解消しようとしていることを日本政府が認(rèn)めたということ」と分析している。

日本では長年人手不足が続いている。そして、近年、少子高齢化がますます深刻になり、非婚者の増加や出生率の低下なども重なって、人口が減少している。ある専門家は、50年までに、日本の人口の40％が65歳以上の高齢者になり、それに伴い15-64歳の労働力人口の割合が低下して、出生率も下がり、より深刻な人手不足に陥ると予想している。

暨南大學(xué)華僑華人研究院の陳奕平?副院長は、「日本は『人材開國』政策を?qū)g施しているが、長期発展のためには必然的な選択だ。日本の経済発展のために労働者が必要であると同時に、人材の地域流動の競爭において、日本は國際的な人材を必要としている。外國人労働者にとっての魅力を強(qiáng)化することは、日本の影響力強(qiáng)化につながる」との見方を示す。

日本の総務(wù)省が7月に発表した最新の人口動態(tài)調(diào)査によると、今年1月1日時點(diǎn)で、外國人住民の人口が前年比17萬4000人増の249萬7000人となり、過去最多を更新した。うち、20-29歳の外國人が74萬8000人で、日本の同年齢層の人口の5.8％を占めている。このように外國人労働者が現(xiàn)在、日本社會の発展を支える重要な力となっている。