日本のJR東京駅を出て、通りを渡ると有名書店の丸善がある。日本で出版された新刊書はほぼすべてそろっており、中國(guó)に関する書籍や雑誌もたくさんある。総合誌「瞭望東方週刊」が伝えた。

これまで日本の報(bào)道で取り上げる中國(guó)関係の書籍?雑誌は、「中國(guó)脅威論」を喧伝するものや、中國(guó)は衰退するといった論調(diào)のものが大きな部分を占め、中國(guó)の発展や進(jìn)歩を客観的に考察するものは少なかった。だが丸善で見かけた週刊誌「週刊ダイヤモンド」7月7日號(hào)は、表紙に「ニッポンの中國(guó)人 全解明」の文字があり、記事の內(nèi)容は在日中國(guó)人の就學(xué)や労働の狀況を詳しく伝えるもので、中日両國(guó)の文化的ギャップゆえの彼らの悩みにも言及し、全體としては客観的な真実を伝える內(nèi)容となっている。

注意すべき変化はもう1つある。日本の新聞、雑誌、テレビなどのメディアの中國(guó)経済に関する報(bào)道が増えていることで、紙面はどんどん大きくなり、露出時(shí)間は長(zhǎng)くなり、內(nèi)容もますます時(shí)代とシンクロするようになった。

これまで中國(guó)経済に関する情報(bào)が日本の新聞の経済面に登場(chǎng)する場(chǎng)合、豆腐1切れほどの小さい扱いであることが多く、その大半はマイナスの情報(bào)だった。だが現(xiàn)在、中國(guó)経済の報(bào)道は紙面の4分の1ほどを占める大きな扱いが普通で、阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）、比亜迪（BYD）、寧徳時(shí)代などの「スター企業(yè)」の名前が頻繁に登場(chǎng)するようになった。

2?3年前には、日本メディアの中國(guó)経済の報(bào)道といえば、人々をドキリとさせる「中國(guó)経済崩壊論」が主な內(nèi)容だった。だが現(xiàn)在の狀況はまったく違う。

東京の日刊紙の編集者の話によると、「うちの経済報(bào)道はすでに東南アジアに重心を置く方針から中國(guó)をより重視する方針へと転換した。中國(guó)の政治外交を主要な注目點(diǎn)とする報(bào)道から、中國(guó)経済に関する分析をより重視する報(bào)道へ、特に中國(guó)企業(yè)の発展動(dòng)向を重視する報(bào)道へとシフトチェンジした」という。

中國(guó)経済の報(bào)道で、日本メディアが最も注目するのはどの方面か。前出の編集者は、「日本の多くの読者にとっては、アリババのような企業(yè)の飛躍は想像の範(fàn)囲外のことだ。シェアリングエコノミー（共有経済）や電気自動(dòng)車（EV）のような先端産業(yè)が中國(guó)でこれほど勢(shì)いよく発展することも、まったくの想定外だった」と述べた。

日本人は、中國(guó)の革新（イノベーション）の中心といえる深センや北京中関村の動(dòng)向に非常に注目している。

同編集者は、「これだけではない。インターネット産業(yè)の最新の進(jìn)展?fàn)顩r、日本企業(yè)の中國(guó)におけるビジネスの狀況、多國(guó)籍企業(yè)と中國(guó)市場(chǎng)との相互連動(dòng)の動(dòng)きなども、日本の読者の関心が高い話題だ。こうした?jī)A向はうちの報(bào)道にも新たな要望をつきつける。私たちはこうした方向で調(diào)整を進(jìn)めている」と述べた。

ここからわかるのは、中國(guó)経済のモデル転換、バージョンアップ、革新的発展にともない、日本の中國(guó)経済に関する報(bào)道は、ますます中國(guó)の現(xiàn)狀に近づいてきたということだ。中國(guó)の崩壊をひたすら願(yuàn)う空虛な衰退論は、市場(chǎng)を失いつつある。これは非常に積極的な変化だといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年9月4日