自動(dòng)車と農(nóng)林水産品が日米間で貿(mào)易摩擦が最も多く発生する分野だ。日本の関係者の多くが述べるように、日本政府は農(nóng)林水産品で適度に譲歩して、自動(dòng)車分野での米國(guó)の制裁関稅を回避したい考えだ。昨年の日本の自動(dòng)車の対米輸出量は174萬(wàn)臺(tái)に上る。自動(dòng)車と関連部品は日本の対米輸出の主力製品であり、米國(guó)の対日貿(mào)易赤字の70％は自動(dòng)車輸入によるものだ。日本のシンクタンク大和総研の試算では、仮に米國(guó)が日本車に25％の関稅を課したとすると、日本の自動(dòng)車メーカーと部品メーカーにとっては総額2兆2千億円の負(fù)擔(dān)増加になる。日米共同聲明には、「日米両國(guó)は協(xié)議が行われている間、この共同聲明の精神に反する行動(dòng)を取らない」とあり、制裁措置をひとまず棚上げする方針が示されたが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の性格や米國(guó)の韓國(guó)やメキシコに対するやり方を思い、日本政府関係者や日本の企業(yè)界は戦々恐々としている。

日本は長(zhǎng)い間、同盟國(guó)であることを根拠に日米の利益が一致することを強(qiáng)調(diào)してきた。だがトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は日米貿(mào)易に言及した際、「日本は米國(guó)をATM（現(xiàn)金自動(dòng)預(yù)払機(jī)）にしている」と非難するとともに、「米國(guó)は巨額の資金を拠出して日本の安全保障を擔(dān)ってきたが、日本は米國(guó)に大量の自動(dòng)車を輸出して荒稼ぎをしており、道理が通らない」と繰り返し述べてきた。今年に入ってから、米政府は二國(guó)間貿(mào)易協(xié)定の改定を多くの國(guó)に迫っており、さまざまな事例から明らかなように、米國(guó)は同じやり方で日本に圧力をかけて譲歩を引きだそうとしている。

これから日本の対米交渉の困難がさまざまな面に現(xiàn)れるとみられる。まず、日本が一貫して市場(chǎng)経済と自由貿(mào)易體制を主張してきた姿勢(shì)が揺らぐことになる。茂木大臣は國(guó)際貿(mào)易とは企業(yè)の市場(chǎng)行為であり、政府が制限や干渉をしてはならないと繰り返し強(qiáng)調(diào)してきた。日本政府が米國(guó)の要求をのんで輸出を制限するなら、管理貿(mào)易體制への後戻りであり、日本の貿(mào)易の原則に背くことになる。

次に、関稅率引き下げの問(wèn)題がある。対米関稅の稅率を多國(guó)間経済協(xié)定の稅率より低くすれば、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）協(xié)定の最恵國(guó)待遇原則に基づき、新稅率はWTOの全加盟國(guó)に適用される。そうなると日本國(guó)內(nèi)の農(nóng)林水産品は深刻なダメージを受けることになり、農(nóng)家への説明に窮するだけでなく、國(guó)會(huì)の審議で可決されることも難しい。おまけに日本は來(lái)年夏に參議院選挙があり、関稅問(wèn)題をうまく処理できなければ、安倍首相が率いる政権與黨は危機(jī)に直面することになる。

さらに、日本政府はこれまでずっと多國(guó)間貿(mào)易の原則の堅(jiān)持を主張し、新たな二國(guó)間貿(mào)易協(xié)定への調(diào)印を拒んできたが、拒み通すことが難しくなる。TAG交渉のスタートは、実際には米國(guó)に対する譲歩だ。首脳會(huì)談の後、日本政府は國(guó)內(nèi)に向けて、TAGは特定の分野に関する?yún)f(xié)定に過(guò)ぎず、投資やサービス貿(mào)易などは含まれない。よって日本政府の原則に背くものではないと繰り返し説明してきた。だが注意深い日本メディアは、共同聲明の中に「TAGの議論が完了した後、他の貿(mào)易?投資の事項(xiàng)についても交渉する」とあることにすでに気づいている。ライトハイザー代表も、「交渉の目的はできるだけ早く二國(guó)間経済貿(mào)易協(xié)定を締結(jié)することにある」と明言している。

こうしてみると、日本政府は米國(guó)の圧力、國(guó)內(nèi)の農(nóng)家の抵抗、國(guó)會(huì)の牽制の下で、妥協(xié)の余地が少ない。とりあえず話し合いを始め、結(jié)論をできるだけ先延ばしにし、話し合ううちに狀況が変わるのを待つというのが日本の相も変わらぬ戦略だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年10月10日