ここしばらくの間、米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の対日貿(mào)易赤字削減の要求に応えるため、日米間の貿(mào)易協(xié)議メカニズムが次々に打ち出されているが、問題の解決という點(diǎn)では少しも進(jìn)展がみられない。日本政府は米國(guó)の圧力を受け、國(guó)內(nèi)では農(nóng)家の抵抗に遭い、國(guó)會(huì)にも牽制されて、妥協(xié)の余地が少なく、話し合ううちに狀況が変わるのを待つというのが日本の変わらぬ戦略だ。今後の日米貿(mào)易交渉も引き続き「茨の道」になることが予想される?！附U済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

このほど國(guó)連総會(huì)に出席した日本の安倍晉三首相とトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は米ニューヨークで首脳會(huì)談を行い、話し合われた重點(diǎn)的議題は最大の爭(zhēng)點(diǎn)である貿(mào)易不均衡問題だった。會(huì)談後に発表された共同聲明によると、雙方は日米物品貿(mào)易協(xié)定（TAG）の調(diào)印に向けて新たな交渉をスタートすることで合意したという。ここしばらく、日米間にはさまざまな交渉メカニズムが登場(chǎng)しているが、問題解決に向けた進(jìn)展はみられない。

日本は米國(guó)にとって3番目の貿(mào)易赤字相手國(guó)であり、2017年の対日貿(mào)易赤字は688億ドル（約7兆7957億円）に上った。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の赤字削減の要求に応えるため、日米貿(mào)易協(xié)議メカニズムが次々打ち出されているが、問題は解決に向けて進(jìn)展していない。昨年には米國(guó)のペンス副大統(tǒng)領(lǐng)と日本の麻生太郎副総理が日米経済対話を開催し、今年上半期には米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と日本の茂木敏充経済再生擔(dān)當(dāng)大臣が新たな貿(mào)易交渉をスタートしたが、どちらも成果は上がっていない。すぐにも成果がほしいトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は物品貿(mào)易に絞って交渉を要求し、できるだけ早く新協(xié)定に調(diào)印することも要求した。だがこのたびの首脳會(huì)談で、日米はそれぞれ防衛(wèi)ラインを設(shè)定しており、ここから今後の交渉の困難さが予想される。

共同聲明を詳しく読み解くと、日米雙方は具體的な手段により両國(guó)間の貿(mào)易、投資を拡大し、世界経済の「自由で公平で開放的な」発展を促進(jìn)することで同意したが、米國(guó)はTAGの交渉?調(diào)印を要求しており、すぐにも結(jié)果を出したい様子がうかがえる。特に米國(guó)は共同聲明に「米國(guó)としては自動(dòng)車について、市場(chǎng)アクセスの交渉結(jié)果が米國(guó)の自動(dòng)車産業(yè)の製造及び雇用の増加を目指すものであること」という一文を加えており、ここからトランプ政権が中間選挙を前にして対日交渉で功を急ぐ姿が浮き彫りになった。

日本は共同聲明に「日本としては農(nóng)林水産品について、過去の経済連攜協(xié)定で約束した市場(chǎng)アクセスの譲許內(nèi)容が最大限であること」という一文を加えた。これが意味するのは、環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）で約束した?jī)?nèi)容が日本の対米交渉の譲歩ラインだということだ。だがトランプ政権はTPPの合意內(nèi)容に不満だから離脫したのであり、大統(tǒng)領(lǐng)自身、「二國(guó)間交渉でなければ米國(guó)の利益は保障されない」と繰り返し述べている。対日交渉で日本からより大きな譲歩を勝ち取りたいという米國(guó)の思惑は明らかだ。