全米経済研究所（NBER）がこのほど発表した労働に関する研究成果によると、米國と中國との貿(mào)易は全體として米國の雇用を促進(jìn)する役割を果たしており、米國の労働者の4分の3は実質(zhì)賃金が上昇したという。

同研究成果は、「有力な証拠が示すように、米國の対中貿(mào)易は米國の雇用と実質(zhì)賃金に対して、全體として積極的な影響を與えている」という。

米國の輸入において中國から輸入する中間製品の割合は2000年の28.6％から14年は37.5％に増加した。ますます多くの米國企業(yè)が中國からの中間製品なしでは最終製品を生産できなくなっているということだ。こうした輸入中間製品は米國の生産性を引き上げ、雇用も増やした。

同研究成果は、「中國の産業(yè)と競(jìng)合関係にある米國の製造業(yè)および川上の産業(yè)には雇用圧力がかかるが、川下の産業(yè)では明らかに雇用が増加した」と指摘。

また同研究成果は、「米中貿(mào)易のおかげで、米國労働者の75％は賃金が上昇した。圧倒的多數(shù)の米國労働者が米中貿(mào)易から利益を得ているのであり、損害を受けているのではない」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年8月28日