こうした成果に基づき、9月25日に行われた日中第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力作業(yè)メカニズム第1回會(huì)議では、雙方は両國(guó)政府が今後は「委員會(huì)」と民間企業(yè)が參加する「フォーラム」形式での議論を通じて、日中企業(yè)間で國(guó)際標(biāo)準(zhǔn)に合致し、第三國(guó)に利益をもたらす協(xié)力プロジェクトを構(gòu)築することで共通認(rèn)識(shí)に達(dá)した。

このたびの安倍首相の訪中を機(jī)に、第1回「フォーラム」が行われ、日中企業(yè)の関係者約1千人が一堂に會(huì)する予定だ。アジアのインフラをはじめとする各分野での旺盛なニーズに直面して、日中民間企業(yè)の同業(yè)者が協(xié)力し合い、共同でニーズに対応することが強(qiáng)く期待される。

安倍首相はグローバル自由貿(mào)易メカニズムについて、「今この時(shí)に自由で公平なルールに基づいた経済秩序を強(qiáng)化することには重要な意義がある。貿(mào)易制限措置を取るなどの紛爭(zhēng)はどちらにもメリットをもたらさない。日本はWTOを尊重し、いかなる措置もWTOルールとの一致を維持するとの立場(chǎng)を一貫して堅(jiān)持する。日中両國(guó)は自由貿(mào)易體制の最大の受益者であり、WTOをはじめとする多國(guó)間貿(mào)易體制を強(qiáng)化し協(xié)力を維持しなくてはならない」との見(jiàn)方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年10月24日