香港特別行政區(qū)律政司（法務(wù)庁）と日本法務(wù)省は9日香港地區(qū)で、國際仲裁?調(diào)停分野での意思疎通、交流、協(xié)力の強化を目指す協(xié)力覚書に調(diào)印した。人民日報海外版が伝えた。

香港特區(qū)側(cè)は律政司普恵避免及解決爭議弁公室、日本側(cè)は法務(wù)省大臣官房國際課が覚書の主要執(zhí)行機関となる。香港側(cè)弁公室は調(diào)整措置を推進し、香港地區(qū)を理想的なハブとし、國際法律及び紛爭解決センターとする後押しをする役割などを擔(dān)っていく。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月10日