日本の河野太郎外相が12日から16日までロシアを訪問している。報道によると、日露平和條約締結(jié)に関する?yún)f(xié)議に加え、安倍晉三首相による今月遅くの訪露についての協(xié)議が今回の任務(wù)だ。ロシアの通信社スプートニクの4日付報道によると、安倍首相は21日に訪露すると見られる。日露関係は最近、係爭島嶼の問題で非常に注目されている。人民日報海外版が伝えた。

中國社會科學(xué)院ロシア東歐中央アジア研究所の姜毅研究員は「日露両國は共に両國関係の改善を積極的に推し進(jìn)めているが、係爭島嶼の問題が常に両國関係の『しこり』となっている」と指摘する。

近年日本側(cè)は係爭島嶼の帰屬問題に関して、より現(xiàn)実的な姿勢を取るようになっている。姜氏は「第2次大戦終結(jié)以來、『四島返還』が日本の基本的立場だった?，F(xiàn)在、安倍政権はこの問題で比較的大きな調(diào)整をし、できるだけ早い解決を望んでいる」と指摘する。

昨年11月に安倍首相とロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)がシンガポールで會談し、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎(chǔ)に平和條約締結(jié)交渉を加速することで合意した?！溉榨焦餐浴沟?項(xiàng)は、平和條約締結(jié)交渉を続け、條約締結(jié)後に四島のうち歯舞群島及び色丹島をソ連が日本に引き渡すことを定めた。

安倍首相は発言を通じて、早期に基本合意にいたりたい考えをしきりに示している。これはプーチン大統(tǒng)領(lǐng)による6月の訪日の時機(jī)を捉えたいだけでなく、その後すぐの參院選を考えてのものでもある。

だがロシア國內(nèi)各界では、係爭島嶼を日本に引き渡すことへの反対の聲が強(qiáng)い。ロシア側(cè)が平和條約交渉前から対日非難を繰り返しているのは、國內(nèi)世論と議會の反発を気にしているからであり、交渉のハードルを高めて日本側(cè)を牽制する意図もあると日本メディアは分析する。

姜氏は「ここ數(shù)年の狀況を見ると、日露共に両國関係の発展に比較的積極的な姿勢だが、領(lǐng)土問題の解決は一連の政治的、法的、外交的問題を抱えている。客観的な環(huán)境と條件を見ると、両國関係の発展は順風(fēng)満帆とはいかないだろう」と指摘する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月15日