楊潔篪中共中央政治局委員（中央外事活動委員會弁公室主任）は29日、メディアの取材に応じ「現(xiàn)在までに『一帯一路』共同建設(shè)に參加したために債務(wù)危機(jī)に陥った國はなく、その反対に多くの國々が『一帯一路』協(xié)力に參加することで『発展できない罠』から抜け出した」と述べた。中國新聞社が伝えた。

楊氏は「一帯一路」共同建設(shè)と第2回「一帯一路」國際協(xié)力サミットフォーラムの準(zhǔn)備作業(yè)などについて説明した。

また「『一帯一路』構(gòu)想に関して國際的に様々な聲がある。『中國の地政學(xué)的ツールであり、関係國を債務(wù)の罠に陥れる可能性がある』などだ。明らかにこれは『一帯一路』構(gòu)想に対する客観的、公正的認(rèn)識を欠いており、誤解、誤った判斷、さらには偏見ですらある。われわれがすでに繰り返し対外的に強(qiáng)調(diào)しているように、『一帯一路』は経済協(xié)力構(gòu)想であり、各國の共同発展を支えることが目的で、誰もが平等な參加者、貢獻(xiàn)者、受益者だ?！阂粠∫宦贰护祥_かれた、包摂?shù)膜耐该餍预ⅳ毪猡韦扦ⅳ?、閉鎖的?排他的な小グループをつくるものではなく、強(qiáng)制的売買をするものでもない」と指摘。

「いわゆる『債務(wù)の罠論』に対して最も発言権があるのは當(dāng)事者だ。実際には『一帯一路』構(gòu)想に參加し、受益している多くの沿線國の政府、企業(yè)、國民がすでに立ち上がり、事実と統(tǒng)計に基づき公にデマを退けている。『一帯一路』協(xié)力の枠組では、事業(yè)選択も投融資協(xié)力も各者が共に相談し、リスク評価と投資フィージビリティ分析を行った後、慎重に打ち出した決定だ。中國を含む28カ國は『一帯一路融資指導(dǎo)原則』も共同制定した。債務(wù)困難が生じた協(xié)力パートナーに対して、中國側(cè)は友好的協(xié)議の原則に基づき適切に解決する。返済を急き立てたことはない?，F(xiàn)在までに『一帯一路』共同建設(shè)に參加したために債務(wù)危機(jī)に陥った國はなく、その反対に多くの國々が『一帯一路』協(xié)力に參加することで『発展できない罠』から抜け出した」と強(qiáng)調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月1日